GWの海外旅行人数は10％増予測、JTB調査－HISの予約動向も好調

ジェイティービー（JTB）の調査によると、2009年のゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向は、総旅行人数が前年比64万6000人 増の2190万人、海外旅行が4万6000人増の50万人、国内旅行が60万人増の2140万人となる予測だ。海外旅行人数の増加は3年ぶりで、燃油サー チャージ額の値下げや円高傾向、旅行費用の低下などにより好調に推移すると見込む。国内旅行では、高速道路料金の値下げや安定感のあるガソリン代の影響で ドライブ旅行者が伸び、2年ぶりの増加となった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40476

人事、観光庁

観光庁は4月1日付けで人事異動を発令した。詳細は下記を参照のこと。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40438

ハワイ、2月の日本人訪問者数は5.5％減－消費額、滞在日数は堅調

ハワイ州観光局（HTJ）によると、ハワイへの2月の日本人訪問者数は前年比5.5％減の9万2789人となった。一方、1日あたりの平均消費額は 0.1％減の301.3米ドルとなり、アメリカやカナダなど全体的に落ち込む中で好調であった。HTJディレクターの一倉隆氏は、「3年ほど前は250米 ドルから280米ドルが平均的な数値だった」と、微減ながらもこれまでに比べて堅調に推移したことを評価。1回あたりの旅行に使う1人の消費額も3.1％ 増の1715.5米ドルと増加したという。平均滞在日数も3.2％増の5.69日と堅調に推移している。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40417

JTB女性の海外旅行意向調査、経済危機の旅行市場はリピーターが牽引

ジェイティービー（JTB）がこのほど実施した助成の海外レジャー旅行意向調査によると、経済危機が続く中で4月以降好調な海外旅行には年1回以上の海外旅行にでかけるリピーターが牽引しているという。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40325

2010年は日台観光交流年－日台観光サミット、300万人に向け施策を共有

（静岡：齋藤智子）3月16日、静岡県で第2回日台観光サミットが開催され、2010年を「日台観光交流年」に制定することが決まった。また、同年に観光 客の相互往来を300万人にする目標に向けて、燃油サーチャージ値下げなどの好条件の活用、羽田／松本直行便の実現、青少年やシルバー層の相互交流の促進 に取り込むことも合意した。日台観光サミットは日台間の双方向の観光交流を活発化することが目的で、日本側からは観光庁次長の神谷俊広氏、日台観光推進協 議会・日本観光協会会長の中村徹氏、日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏ら66名、台湾側からは台北駐日経済文化代表処駐日代表の馮寄台氏、台湾交 通部観光局局長の賴瑟珍氏、台湾観光協会会長の張学労氏ら52名が参加した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40254

都心の新築マンション、値下がり続く ピークから15％下落

日本不動産研究所が17日まとめた「住宅マーケットインデックス」によると、2008年下期の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の80平方 メートル以上の新築マンションの発売価格は1平方メートルあたり163万8000円となり、上期に比べて9％下落した。調査を始めた1998年以降で最高 だった07年下期の192万円からは15％の下落。景気低迷でマンションの購入を控える消費者が多くなったためだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT3K1700917032009.html

新車にETC標準装備化を…高速道路6社がメーカー、販売店に対し要望

高速道路6社はメーカーや販売店などの業界団体に対し、新車にETCを標準装備化するよう要望書を提出した。

http://response.jp/issue/2009/0315/article121780_1.html

HIS、第1四半期は減収も営業利益53％増－原価管理が奏功、通期は上方修正

エイチ・アイ・エス（HIS）の2009年10月期第1四半期（2008年11月1日～2009年1月31日）の連結業績は、売上高が前年比2.8％減の 830億2100万円となったものの、営業収益は52.6％増の17億7000万円となった。昨年4月に原価管理グループを設置し、原価の管理体制を強化 したことが奏功した。旅行事業では、積極的な営業展開の結果、取扱人数が前年を上回ったものの、法人需要の減退やレジャー需要の「安・近・短」への集中な どにより単価が下がり、売上高が824億8400万円に減少。しかし、営業利益は54.8％増の25億8000万円となった。経常利益は為替差損の発生な どにより55.7％減の6億4600万円、純利益は50.8％減の4億6400万円であった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40217

定額給付金ツアー、ANAグループも販売、楽天トラベルは1万2000円企画

定額給付金の支給開始にともない、各社が給付額にちなんだ商品を発売しているなか、ANAグループもこのほどANAセールスの企画として「定額給付金特別 ツアー　ANAでひとっとびフリープラン」を設定した。各地からの往復航空券と1泊の宿泊を組み合わせたパッケージツアーで、国内全14コースを用意。月 曜日から金曜日の出発は一律2万円で、土曜日の出発は2万2000円で参加可能としている。設定期間は一部除外日を除く4月1日から6月30日までで、オ ンラインでの販売のみ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40197

円高で買物旅行が増加、初心者に伝えたい韓国タックスリファンドのステップ

昨年10月以降、円高の影響を受けて韓国への旅行者が増加し、韓国で買い物をした旅行者が免税手続きをするようになりました。韓国もグローバル・リファン ドの免税対象国であるという認知が高まり、グローバル・リファンド・ジャパンのカスタマー・サポートには、韓国の免税手続きに関する問い合わせが大変多く なりました。タックス・フリー・ショッピングの仕組みや手続きといった基本情報から説明することが多く、免税初心者が多いということを実感しています。今 回はそのいくつかの問い合わせについてご紹介します。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40205

「世界一のクリエーティブ集団になる」ユニクロの勝部健太郎氏

2008年の国際広告賞３冠を達成したユニクロのウェブ広告「UNIQLOCK（ユニクロック）」。その生みの親であるファーストリテイリングの勝部健太 郎氏は昨年11月、機構改革で新設されたグローバルコミュニケーション部の部長に就いた。本職のウェブを超え、テレビＣＭやイベントを組み合わせた新たな キャンペーンを仕掛ける勝部氏に、ユニクロが目指す顧客とのコミュニケーションを聞いた。

http://it.nikkei.co.jp/trend/special/interview.aspx?n=MMITzx001003032009

ホンダの「インサイト」、計画の３倍超す１万8000台受注

ホンダは10日、新型ハイブリッド車「インサイト」の受注台数が2月6日の発売から今月9日までの約1カ月間で1万8000台に上ったと発表した。当初計画していた5000台の3倍を超える好調な滑り出し。タイプにもよるが、納車まで2カ月程度待つ状況という。

　ホンダによると、注文の半数はこれまでホンダ車に乗っていなかった新規の顧客から。200万円を切る手ごろな価格が受け、40―50代を中心に幅広い年代の需要を取り込んだ。

　インサイトは4月以降に欧州や米国でも販売を始める計画だ。国内外の販売状況を見ながら、ラインの拡大などを検討していくという。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090310AT3K1000D10032009.html

定額給付金で海外に−HIS、JTB西日本が格安ツアー発売

定額給付金の給付が決定したことを受け、エイチ・アイ・エス（HIS）とJTB西日本が給付額1万2000円にちなんだ海外旅行商品の販売を開始する。定 額給付金の決定後、国内旅行についてはジェイティービー（JTB）や近畿日本ツーリスト（KNT）などが宿泊プランの設定を表明していた。HISとJTB 西日本では、1万2000円からの旅行代金で海外旅行に参加できることを打ち出し、需要喚起をねらう考えだ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40135

観光庁、中国家族観光ビザの緩和案を提示−添乗員なしの自由旅行実現めざす

観光庁はこのほど、中国人向け家族観光ビザの発給要件の緩和案を作成した。現在はこの案に基づいて外務省が練り直しており、その後関係省庁で議論する方針。観光庁国際交流推進課外客誘致室によると、年度内である3月中に何らかの方針を示したい考え。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40136

日旅、ネット販売を強化－サイト大幅刷新で09年は38％増ねらう

日本旅行は3月9日、ホームページを大幅にリニューアルする。日本旅行代表取締役社長の丸尾和明氏は就任時からネット販売への注力を方針に掲げ、2008 年2月1日にはネット商品の企画から商品造成、ウェブサイトへの反映、販売までを担当するICT事業本部を立ち上げていた。今回のホームページの改良もこ の方針の一環で、掲載商品数や利便性向上により、2009年のネット経由の取扱額は前年比38％増の169億円を目標に掲げる。また、2008年の日本旅 行のパッケージ商品販売におけるネット商品のシェアは国内、海外ともに約5％だが、2009年は国内外ともに10％に引き上げたい考えだ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40116&reminder090309_03

業種はメーカー、職種はコンサルがトップ―IT業界年収ランク

人材紹介会社のワークポートは3月6日、同社が2008年3月から2009年2月までに取り扱ったIT業界の求人情報を元に、IT業界における業種・職種 別の求人件数および平均年収を発表した。2008年3月から8月までを「08年」、2008年9月から2009年2月までを「09年」とし、企業の人材 ニーズの推移を探ることが目的。

http://www.atmarkit.co.jp/news/200903/06/wp.html

旅行各社、「定額給付金」で旅行商品、お得感で需要喚起に期待

2008年度第二次補正予算関連法が3月4日に成立し、定額給付金の給付が決定したことを受けて、旅行会社各社が旅行商品を販売する方針を固めている。大 手旅行会社のうち、ジェイティービー（JTB）や近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行はすでに詳細を決定。阪急交通社も具体的には未定であるものの実 施する方向で検討を進めており、エイチ・アイ・エス（HIS）も検討段階にある。各社ともに、19歳から64歳までの給付額である1万2000円を意識し た価格設定としており、「収益の確保よりも需要の喚起に期待したい」との思惑が窺える。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40102

自動車不況が深刻な「東海」の低水準続く--帝国データバンク調べ

帝国データバンクがまとめた「景気動向調査(全国)」によると、2月の景気動向指数(景気DI※)は前月比0.7ポイント減の18.6で、12カ月連続で 悪化。過去最低の更新は2008年11月より4カ月連続となった。業界別、地域別とも悪化基調に歯止めがかからず、「国内景気の後退が続いている」(同 社)。

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/05/035/

ハワイ、1月の日本人訪問者は13％減も消費額は微減に－ハネムーナーが増加

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2009年1月の日本人訪問者数は前年比12.7％減の8万8619人であった。一方昨年から続く傾向として、平均滞 在日数は1.9％増の5.88日となったほか、消費額1人1日あたりの消費額は8.4％増の308.3米ドル、1人1回の旅行当たりの消費額は10.5％ 増の1811.9米ドルなどとなった。日本人訪問者の全消費額は3.6％減の1億6060万米ドルとなり、HTJディレクターの一倉隆氏は円高が背景にあ るとしつつ、北米からの訪問者では18％以上の落ち込みを示していることから、一定のレベルを維持できていると評価した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40070

「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）

世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20090227/187585/

JTB、4月以降の役員体制を決定、「次の100年」見すえて若返り

ジェイティービー（JTB）は2月27日に開催した取締役会で、4月1日以降の新しい役員体制を決定した。JTBでは、2006年度から2008年度にか けて取り組んできた中期経営計画「JTB Group Synergy　2008」に代わり、2009年度から新中期経営計画「Next Global Challenge 2011」がスタートする。この最終年度である2011年度（2012年3月）には創業100年を迎えることから、今回の役員人事では、中核事業である旅 行事業会社の社長と成長戦略を担う経営陣の若返りをはかった。代表取締役社長の田川博己氏のもと、次の100年の基盤となる新たな企業文化の形成をねら う。詳細は下記を参照のこと。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40034

攻守逆転か、円高テコに世界に打って出る日本ゲーム大手

日本のゲーム産業は、これまで日本という適度に居心地のよく周囲から閉じた「ガラパゴス」的環境にあった。しか し、国内市場の成長がこれ以上見込めず、海外企業が力をつけるなか、「脱ガラパゴス化」しなければ将来はないという危機感は強い。日本企業は、経済危機と 円高という環境の下で、海外展開強化に向けて大きく舵を切った。（新清士のゲームスクランブル）

その動きが、2008年４―12月期決算の発表に併せ次々と明らかになった。今回は国内の主要プレーヤーであるスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコン、バンダイナムコゲームスのケースを考える。

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000027022009

HIS、中間期予想を上方修正、原価管理の強化が奏功−1月の取扱高は6％減

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2009年10月期第2四半期（2008年11月1日〜2009年4月30日）の連結業績予想を上方修正した。売上高は 前回予想より37億円減の1733億円（前年：1732億8200万円）となるものの、営業利益は5億5000万円増の35億5000万円（前年：27億 2100万円）となる見込みだ。商品造成の見直しを中心とする原価管理体制の強化が成果として現れたという。経常利益は6億円増の23億円（前年：27億 2100万円）、純利益は5億円増の15億円（前年：16億円）の予想。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40011

1月の日本人出国者数は12.9％減、訪日外客も18.4％減

日本政府観光局（JNTO）によると、2009年1月の日本人出国者数は前年比12.9％減の117万9000人となり、21ヶ月連続で前年を下回る結果 となった。JNTOでは、景気減退や円高が継続したため輸出産業の収益が悪化し、国内では不況感が浸透、これにより消費マインドが冷え込み、海外旅行の手 控えにつながったと分析。一方、急激な円高により海外旅行に割安感がはたらき、韓国など一部の近距離旅行地では旅行需要が増加、オーストラリアの格安航空 会社（LCC）が2008年12月18日から成田へ乗り入れておりオーストラリア旅行も注目されたと指摘する。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39997

需要の創出と付加価値の追求が必要－JATA経営フォーラム

2月24日のJATA経営フォーラムで「エージェントの存在価値を探る～旅行業の役割とは？～」と題した分科会が開催され、需要の創出と付加価値を提案す ることの必要性が議論された。モデレーターを務めたジェイティービー（JTB）常務取締役の志賀典人氏は、「経済危機を通じて自分たちの利益を意識するの ではなく、消費者の意識や価値観が変化することに着目しなければならいのではないか」と述べた。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39977

2009年発売予定新車最新情報

http://getacar.blog120.fc2.com/blog-entry-265.html

国交省、ビジネスクラス割引運賃の下限廃止、上級クラスのPEXの柔軟性向上

国土交通省航空局国際航空課と航空事業課は先ごろ、航空会社に対してビジネスクラスの割引運賃の下限廃止を通知した。これまではクラス間の運賃の整合性を 確保するため、国際航空運送協会（IATA）のY2運賃と、Y2運賃が設定されていない路線ではIATAのPEX運賃を下限の目安として認可してきてい た。しかし、景気後退により需要が落ち込む中で、柔軟な運賃設定を可能とした。4月1日以降に適用となるビジネスクラス割引運賃から対象とする。

また、ファーストクラスについても、これまではビジネスクラスの運賃を目安としてきたが、同様の観点から目安の設定を廃止した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39899

携帯電話の通信時間が固定電話を逆転--総務省が国内通信利用状況を調査

総務省は2月16日、2007年度の国内における通信トラフィックの利用状況を公表した。

　同調査は「電気通信事業報告規則」に基づき、総務省が毎年実施しているもの。加入電話、ISDN、IP電話、携帯電話・PHSの利用状況を、通信事業者の報告のもと集計・分析されている。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20388325,00.htm

楽天トラベル、08年の売上高は26％増－09年は海外事業も積極展開へ

楽天の2008年12月期決算（2008年1月1日～12月31日）で、トラベル事業は売上高が前年比25.5％増の161億9800万円、営業利益は 24.3％増の74億6200万円となった。予約流通総額は18.4％増の2604億円で、営業費用は23.5％増の90億8700万円であった。第4四 半期（2008年10月1日～12月31日）では、売上高が24.0％増の44億3000万円、営業利益が61.3％増の22億7000万円、営業利益率 は51.3％となった。営業利益率は、第2四半期では37.6％であったが、業務改善を進めた結果大きく改善した。予約流通総額は11.5％増の642億 8000万円であった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39845

ホテル宿泊予約のWebサイト、満足度1位は？

宿泊予約Webサイトで宿泊予約を行った人は、どのWebサイトに満足しているのだろうか。J.D. パワー　アジア・パシフィックの調査（4つの要素で評価）によると、総合満足度で1位だったのは「じゃらんnet」で675ポイントを獲得した。じゃらん netは「サポート体制や情報提供」「予約／変更手続き」「サイトの使い勝手」でトップの評価を得た。中でも「サポート体制や情報提供」の満足度は、2位 以下を大きく上回った。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/14/news001.html

08年の米ネット小売販売額、６％増 年末商戦不振で失速

米調査会社コムスコアは12日、2008年の米ネット小売販売額が前年比6％増の1301億ドル（約11兆7000億円）になったと発表した。年末商戦を含む10―12月の販売が前年割れだったのが響き、2ケタ成長だった07年までに比べて失速が鮮明になった。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M1300V%2013022009

KNT、09年は出足好調、前年2倍も－組織改正の効果を最大限発揮する年に

近畿日本ツーリスト（KNT）の2009年の出足が好調だ。特に円高の影響が指摘されるアジア方面が好調で、全体でも1月以降のホリデイの取扱・予約人数は前年比18％増で推移。4月以降も前年を超える予約動向を見せている。KNT代表取締役社長の吉川勝久氏は2月12日に開催した「2009年度海外旅行方針発表」の場で、「（経済環境は）悪いことばかりが強調されるが、言われるより早く底が見えるのではないか」と期待を示す。取締役兼執行役員旅行事業創発本部長の斎藤彰英氏も「消費者は間違いなく動き出した。相当な勢いを感じる」とし、昨年の組織改正のメリットを最大限発揮して需要を取り込み、取扱高1677億円の目標を達成したい考えを語った。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39828

楽天トラベル、09年も「総合化」推進－大手カウンターの機能は全て実現

楽天トラベルは、2009年も「総合化」を推進する。これは総合旅行サイトへの進化をめざすもので、代表取締役社長の岡武広士氏は2月12日に開催した「楽天トラベル　新春カンファレンス2009」で、「大手旅行会社のカウンターでできることは全てしたい」と強調。09年は宿泊の拡大を中心に総合化を進め、将来的には団体旅行や世界一周、添乗員の手配、学生旅行、オプショナルツアー、ダイナミックパッケージでの列車や船の手配を実現したい考えを説明した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39829

楽天、イーバンク銀行を連結子会社化

楽天は2月10日、イーバンク銀行を連結子会社化したと発表した。これまで保有していた優先株式を普通株式に転換し、議決権保有比率は48.69％となった。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20387987,00.htm

2008年のオンラインゲーム市場はぶっちゃけどうだったのか？ JOGAが市場動向の速報を発表

日本オンラインゲーム協会（以下，JOGA）は，毎年オンラインゲームの本格的市場調査を行っている。2008年分の正式な調査結果は，多くの企業が3月に決算期を迎えたあと，2009年6月末に発表される予定だ。

http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20090205062/

主要旅行会社、08年の海外旅行取扱額は5.5％減－プラス成長は14社

観光庁が取りまとめた主要旅行会社の2008年12月の旅行取扱額をもとに集計すると、2008年の海外旅行取扱額は前年比5.5％減の3兆232億2664万2000円となった。国内旅行は0.4％減の4兆8861億5668万4000円とほぼ横ばいで、外国人旅行は1.4％減の941億290万6000円となり、合計は3.4％減の8兆34億8023万2000円となった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39769

日本旅行、08年の海外旅行取扱額は12.3％減－12月の海外自社商品は前年超え

日本旅行の2008年の旅行取扱額は、前年比5.3％減の4422億620万5000円であった。このうち、国内旅行は2.2％減の2920億7131万6000円と小幅な減少にとどまったが、海外旅行は12.3％減の1411億3372万1000円となった。国際旅行は26.0％増の2億44万9000円であった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39772

日本航空、12月の国際線旅客数は18.2％減の90万1000人、全方面で苦戦

日本航空（JL）の2008年12月の国際線旅客数は、前年比18.2％減の90万1434人となった。座席供給量をあらわす有効座席キロ（ASK）を5.7％減としぼったが、需要をあらわす有償旅客キロ（RPK）は19.6％減となり、利用率は10.5ポイント減の60.2％となった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39771

セブン＆アイ鈴木敏文会長が語る 自己とともに不況を壊す

　「底入れの時期がいつになるかというのは、現時点では予想不可能」「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」――。

　この国の経済財政を担当する与謝野馨大臣は、そう言った。

　大手企業は相次ぎ業績を下方修正し、今年3月までに12万5000人の非正規労働者が職を失うという。その先に見えるのは、未曾有の消費大不況。 国内最大の小売業、セブン＆アイ・ホールディングスのトップ、鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）の危機感は頂点に達している。

　俺が作ったものは、俺が壊す――。

　そう言わんばかりに、約1万2000店のコンビニエンスストア、約180店の大型スーパー、約220店のスーパー、28店の百貨店などを統率する総帥は、最後の大仕事に取りかかる。

　グループの原点であり中核を成すイトーヨーカドーを壊し、今もなお業績低迷に喘ぐ西武百貨店やそごうを作り直す鈴木会長。高収益企業のセブンイレブンですら「限界はない」と新たなビジネスモデルを模索する。

　ヨーカ堂に入社してから45年、76歳になった鈴木会長が、自己破壊の掛け声とともに挑む「100年に1度の不況」破壊を語る。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090204/184924/

密度の濃いコミュニケーション生み出した P&Gの「プレミアム ヴィダルサスーン」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20090129/184246/?ST=nmg_page

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）は2008年1月に、女性向けヘアケア製品「プレミアムヴィダルサスーン」を発売した。同社はテレビCMや屋外広告、ケータイやネットコミュニティなど様々な媒体を使って複合的なプロモーションを展開。ネット上でのクチコミの派生について日経リサーチの「blogVizセンサー」を使って分析を試みた。

2009年 バレンタインデーに関する調査

http://www.macromill.com/r_data/20090203valentine/index.html

■今年のバレンタインデーに「チョコレートの購入予定がある」女性会社員は78％

■本命チョコ１個当たりの、平均購入予算は2,201円
義理チョコの平均購入予算は826円、自分用チョコは2,034円

■本命チョコで57％、義理チョコで45％の人が‘お返し’を期待

■会社での義理チョコのやりとり、「あった方がいい」29％、「ない方がいい」71％

ニッポンの新・成長市場「ラグジュアリー・トラベル」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20090126/183886/

世界中で10万人が、年間1億円以上を旅行に使っている！

１月の新車販売２割減 「軽以外」は最大の落ち込み

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090202AT3K0200K02022009.html

自動車業界団体が2日まとめた1月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は30万1707台となり、前年同月に比べ19.9％減った。排気量660cc超の登録車が17万4281台と27.9％減り、1月としては過去最大の落ち込みになったのが響いた。

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル 大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

Ｒ＆Ｄ体制で「音楽とネットの新しい形」探るヤマハ 大企業のWeb活用（４）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37001028012009

音楽というネットと親和性が高い事業を持つヤマハは、経営トップのリーダーシップの下、日本の大手企業のなかでは先進的なウェブ戦略を展開してきた。ソーシャルウェブの活用もその一つに挙げられる。文化と密接な音楽事業ゆえ国をまたがるグローバルマネジメントは容易ではないが、長期的かつ重点的に取り組んでいる。

生堂、120万ネット会員と密にコミュニケーション 大企業のWeb活用（３）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000028012009

有名女優を起用した派手なテレビＣＭやキャンペーンに目がいきがちな資生堂のマーケティングだが、13年以上になるウェブの取り組みでも着実に顧客を捉えている。120万人を超えるネット会員制度をベースに、顧客の声に耳を澄ます密度の濃いコミュニケーションが資生堂のウェブ戦略の特徴だ。

オープン化とマルチデバイスを目指す日産 大企業のWeb活用（２）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000027012009

日産自動車は、1994年に自動車業界で先駆けてウェブサイトを開設して以来、ネットでのライブ中継からブログ活用まで先進的な取り組みを続けている。試行錯誤を厭わないスタンスは、その組織運営のあり方にも由来しているようだ。

「ネットとリアルの連携」で実績上げるTSUTAYAの次なる戦略 大企業のWeb活用（１）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000022012009

ネットとリアル店舗の効果的な連携は、多くの大手企業が目指しているテーマだ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、2000年という早い時期に「TSUTAYA（ツタヤ）」の店舗で使える携帯電話向けクーポンの配信を開始し、ウェブ活用の成功例として知られる。昨年10月にはネット宅配レンタル事業など複数事業を一社に統合し、ウェブ活用をさらに加速させようとしている。

大手メディアと肩並べる日本コカ・コーラ――進まぬ大企業のWeb活用(5)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000010102008

マーケティングでは常にリーダーとみられている米コカ・コーラ。日本でもウェブを使った顧客コミュニケーションに乗り出し、成果を生み始めている。外部サイトとの連携や携帯電話を使った実験的取り組みには学ぶべき点も多い。

月間150万ユーザーを集めるホンダのサイト運営――進まぬ大企業のWeb活用(4)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMITbe000009102008

月間150万のユニークユーザーを集めるホンダのウェブサイト。以前からアクセスデータを綿密に分析してユーザーの満足度を高める努力を重ね、車を買う前にまずホンダのサイトを見てもらう習慣づけに成功したという。今回は国内企業のウェブ活用の先駆的事例としてホンダを取り上げ、ユーザーコミュニケーション戦略のポイントを探る。

エンターブレイン、ＰＣ動画サイト拡充 ゲーム紹介に続きゴルフ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y879%2030012009

ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田、浜村弘一社長）はパソコン向け有料動画配信事業を強化する。１月30日にゲーム映像などを紹介する配信サイトを開設したのに続き、２月にはゴルフ関連サイトも立ち上げ、レッスン映像の有料配信を始める。

外国人労働者 約49万人 全体の約３割が派遣・請負労働者

http://www.jinzai-business.net/news_details246.html

厚生労働省は１月16日、「外国人雇用状況の届出状況（08年10月末現在）」を発表した。それによると、外国人労働者数は48万6398人で、雇用している事業所数は７万6811事業所だった。

東京電力とコラボで「車と住まいの融合」テーマに賃貸住宅 トヨタホーム

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015078

トヨタグループと東京電力グループのコラボレーション賃貸住宅「シーズンステージ　ｅｆ（エフ）」が１月30日、東京・新宿に完成した。「車と住まいの融合」「安全・安心の追求」「環境負荷の低減」をテーマに各グループの技術を生かした。トヨタホームとトヨタ自動車がコンセプトを企画。設計・施工はトヨタホーム東京が実施し、東京電力の社宅跡地を活用した。

千趣会08年決算発表。純利益は67億円の赤字。通信販売事業の売上も0.7％減

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000228

総合通販大手の株式会社千趣会が、平成20年12月期（平成20年1月1日～12月31日）の連結業績を発表した。

売上高は前年同期比1％増の1582億円、営業利益は同56％減の23億2600万円、経常利益は7億4200万円の赤字、当期純利益も67億5400万円の赤字となった。

マガシーク四半期決算、売上高26％増。特にアウトレット事業が伸びる

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000230

アパレルＥＣを行なうマガシーク株式会社が、平成21年3月期第3四半期決算（平成20年4月1日～12月31日）の業績及び通期の業績予測を発表した。

第3四半期の売上は、売れ残り品の値引き販売を行なう「アウトレットピーク事業が前年比約1.5倍、メインとなるマガシーク事業も1.2倍と好調に推移し、全体で前年同期比26.2％増の61億円7400万円となった。

ベルーナ下方修正、当期純利益33億円の赤字に転落。役員報酬減額も。

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000231

総合通販大手の株式会社ベルーナは、平成21年3月期（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の業績予測の下方修正を発表した。

国内外で相次ぐ新車優遇策

http://www.njd.jp/main/20090130-002.html

新車購入時の税負担を軽くしたり、補助金を支給する動きが世界各国で相次いでいる。

全日空、「緊急対策」実施へ、通期に赤字転落予想－第3四半期は92％減益

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39690

全日空（NH）は09年度に「緊急対策プラン」を実施し、10年に予定される首都圏空港の再拡張後の成長につなげる方針を固めた。世界的な景気後退や需要減により、2009年3月期（2008年4月1日～2009年3月31日）の連結業績を当初の黒字予想から赤字の見通しに下方修正。また、現行の08年度から11年度までを対象とした中期経営戦略を、09年度からの戦略に練り直す考えであったが、「将来を読むことが困難」（NH広報室）であることから、09年度は当面の危機の打破に取り組み、期中に10年度から13年度の中期経営戦略を策定することを決めた。

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル 大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

米アマゾンの10―12月、増収増益 割安価格で「独り勝ち」

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT2M3000S30012009.html

ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが29日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比18％増の67億400万ドル（約6000億円）、純利益が9％増の2億2500万ドルだった。景気悪化で個人消費が冷え込むなか増収増益を確保。不振の米小売業界で「独り勝ち」の様相が強まっている。

観光庁、アクションプランを策定、訪日から海外まで幅広く－具体策も明記

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39657

観光庁はこのほど、観光立国推進基本計画に掲げられた目標達成に向けたアクションプランを策定した。インバウンドやアウトバウンド、国内旅行などについて、現状認識、問題意識と課題、対応策の方向性、具体的な施策のロードマップについて整理。特に施策については、目標年度である2010年度に向けて具体化した。アクションプランの実施に当たっては、四半期に一度開催するアドバイザリーボードで進捗状況を報告するなど、チェック体制も整える。

６期ぶり純損失転落へ＝アジア３工場閉鎖で－パナソニック

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009012800239

パナソニックは２８日、世界同時不況によるデジタル家電の需要低迷などを受け、マレーシアとフィリピンの計３工場を閉鎖する方針を明らかにした。工場閉鎖に伴う構造改革費用の追加により、２００９年３月期の連結純損益は０３年３月期以来６期ぶりの赤字に転落する見通し。

08年外客数は微増も後半激減、商用客は上期に減少－JNTO間宮氏「09年が勝負」

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39635

日本政府観光局（JNTO）によると、2008年の訪日外客数の推計値は前年比0.1％増の835万1600人でわずかに前年を上回った（速報値）。上半期はすべての市場で増加したが、8月にSARS以来の単月でのマイナス成長を記録。秋以降は世界経済の減速の影響を受け減少し、特に11月は19.3％減、12月は24.1％減となった。

広告・マーケティングニュースサイト

http://www.findstar.co.jp/

EC・通販ニュースサイト

http://www.tsuhan-ec.jp/

人材業界ニュースサイト

http://www.jinzai-business.net/

不動産ニュースサイト

http://www.jutaku-s.com/

旅行業界ニュースサイト

http://www.travelvision.jp/

自動車業界ニュースサイト

http://www.njd.jp/index.html

三菱自動車、ＴＶＣＭの予算配分を最量販車種に重点―ディーラー要望に対応

http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=65635c05-6ff1-4f0a-8001-15b00beee9bd

三菱自動車は、ディーラーの要望に沿って最量販車種に重点を置いたテレビコマーシャル（ＣＭ）の予算配分を始めた。これまでは、メーカーサイドの広告宣伝戦略に基づいて発売から日が浅い新型車に傾斜した配分をしてきたが、限られた予算を有効活用するため営業の第一線が後押しを求める広告宣伝を重視することにした。

KNT、09年度上期は「比較されて勝つ」商品－販売人数12％増へ、常識を打破

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39614

近畿日本ツーリスト（KNT）は、2009年度上期のホリデイのテーマを「比べればホリデイ」に設定し、代金や内容で他社商品と比較された上で選ばれる商品作りを進めた。KNT執行役員・旅行事業創発本部海外旅行部長の權田昌一氏は、環境の厳しさを予測しつつ、昨年1月の組織改正以降の取り組みにより「お客様目線の商品造成ができるようになってきた」と強調。その上で、眼前の課題に「一つ一つ取り組み、お客様に支持される1年にしたい」と意欲を示した。旅行代金は「正確ではないものの、イメージとしては平均して約15％の値下げ」で、上期の販売目標は全方面合計で前年比12％増の22万人に設定した。

サントリー健康食品事業を展開する新会社設立

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000197

サントリー株式会社は、2009年4月から純粋持株会社制へ移行すると発表した。

新体制では、食品、健康食品、酒類、ワインの各事業会社、飲料製造会社、酒類営業会社、ビジネスサポート会社の計8会社が4月1日から事業を開始する。

HIS、欧州エキスプレスの全株式を取得−当面はブランド・社員など維持

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39596

エイチ・アイ・エス（HIS）はこのほど、欧州エキスプレスの全株式を取得した。取得の日付や総額は明らかにしていない。欧州エキスプレスは第3種旅行会 社でヨーロッパを専門としており、特に鉄道の手配に強みを持っている。HIS経営企画室室長代理の中谷高志氏は、「ヨーロッパ方面で鉄道は非常に重要」で あることから、FITに強いHISにとってメリットが大きいと判断したと説明。また、欧州エキスプレスのオンライン鉄道予約システムなども評価したとい う。

米インテル、5000人削減へ アジアなどで工場閉鎖や停止

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090122AT2M2200P22012009.html

半導体世界最大手の米インテルは21日、アジアの組み立て工場閉鎖や米生産拠点の停止など世界5拠点の合理化策を発表した。他拠点への異動などを経て、最終的には5000人程度の従業員が削減される見通しだ。世界景気低迷による半導体需要の減速で業績が急速に悪化し、リストラに追い込まれた。

首都圏マンション供給、16カ月連続で前年割れ 不動産経済研

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。

　それによると、12月の首都圏新規マンション発売戸数は6,696戸（前年同月比18.2％減少・前月比103.3％増加）で、16カ月連続の前年割れとなった。新規発売戸数に対する契約戸数は4,143戸で、月間契約率は61.9％（前年同月比2.6ポイントアップ、前月比1.3ポイントダウン）となった。

08年首都圏建売住宅発売戸数、前年比横ばいで推移

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所がこのほど発表した「首都圏の建売住宅市場動向　2008年のまとめ」によると、08年に供給された建売住宅は、首都圏全体で6,320戸（前年比1.7％減少）で、前年比横ばいで推移した。

パッケージツアー、2月は人数が18％増－近場好調で13ヶ月ぶりにプラス成長

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39566

日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた募集方企画旅行の実績と予約状況によると、2009年2月の予約が人員ベースで前年比18.4％増となっている。プラス成長は2007年12月の14.9％増以来13ヶ月ぶり。特に近場の好調さが目立ち、特に韓国は円高の効果もあって1月から3月の予約状況が前年の2倍以上で推移している。

日本で最も『Change』が必要なのは「金融業界」--ライフネット生命調べ

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/20/051/

また、「『Change』が必要な日本の業界は何か」と質問したところ、「金融業界」という回答が56.7%と最も多く、景気後退の長期化や金融危機への世間の不安が感じられる結果となった。2位は「マスコミ・出版業界」(33.7%)、3位が「人材・サービス業界」(33.4%)の順。

さらに、「金融業界」の中で『Change』が必要な業界として、最も回答が多かったのは「銀行業界」で48.7%、2位が「生命保険業界」で18.9%、3位が「証券業界」16.7%となった。

シニア層で旅行会社を使用しないのは2割、目的や商品などで使い分け－R＆I調査

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39549

NPO法人リタイアメント情報センター（R＆I）が2008年に実施した調査で、シニア層の2割弱が「旅行会社は使わない」と答えている。この調査は、退職者が経験した海外旅行や長期滞在といった旅行スタイルについての意識を調べたもの。約4500名の中から1800名をサンプリングし、305名から回答を得ており、回答者の最多年齢帯は60歳から69歳。すでに相当回数の海外旅行を経験した人が多かったという。

ソニー、デジタルサイネージによる広告配信サービスを小売業界で拡大

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20386748,00.htm

ソニーは1月20日、「デジタルサイネージアドバタイジング（広告配信）サービス」をスーパーマーケットチェーン「いなげや」の首都圏30店舗に導入すると発表した。20V型、26V型、32V型のディスプレイを254台設置し、3月から専用チャンネル「ミルとくチャンネル」の配信を開始する。

０８年売上高４．３％減 百貨店 １２年連続マイナス コンビニと逆転確実

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009012002000098.html

日本百貨店協会が十九日発表した二〇〇八年の全国百貨店売上高（店舗調整後の既存店ベース）は、前年比４・３％減の七兆三千八百十三億円だった。前年割れは一九九七年から十二年連続。消費者の百貨店離れは深刻で事業モデルの転換は待ったなしの状況といえそうだ。

米国の話ですが・・Century 21 Moves Its National TV Money Online

http://adage.com/article?article_id=133771

Century 21, one of the first real-estate companies to advertise on TV, is pulling all national TV advertising in 2009 and redirecting its efforts and ad dollars to the web.

中古車販売台数、２３年ぶりの低水準

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090115-OYT1T00791.htm

日本自動車販売協会連合会が１５日発表した２００８年の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６％減の４２９万８０８６台と８年連続で減少し、１９８５年（約４２４万台）以来、２３年ぶりの低水準に落ち込んだ。

ピーク時の９７年（約５８６万台）に比べ、市場は４分の３以下に縮んだことになる。

CES 2009 - イベントを終えて - 「3D」「UI」「エコ」が今年のキーワード

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/01/15/ces12/

世界最大級の家電関連製品の見本市「International CES 2009」が幕を閉じた。今年もLas Vegas Convention Centerの広大なフロアをすべて使い、隣に建つLas Vegas Hilton、そして高級ホテルVenetian Las Vegasに併設されたSands Expo Convention Centerまでも利用するという超巨大イベントだ。

08年の旅行業倒産件数は59件で負債総額も114.5%増の83億9800万円と大幅増

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39498

東京商工リサーチ（TSR）によると、08年の旅行業倒産件数は前年比18％増の59件（前年：50件）で、負債総額は114.5%増の83億9800万円（前年：39億1500万円）と大幅に増加した。負債総額の大幅な増加は、10月にはゲートウェイ21が破産し負債額12億9000万円を記録、11月にはエキスプレス・トラベルの負債額が15億円にのぼったことが影響したようだ。また、別の大きな要因としては、秋以降の金融不況の影響を受けた販売不振も考えられる。TSRでは、今年は実体経済がさらに冷え込む可能性があることから、売上不振に陥る旅行会社も増加するのではないかと予測するものの、春以降の状況を見なければ倒産推移の見極めは難しいとの見解を示した。

JTBW、「本物の海外旅行」追及、14年に200万人目標－次期、次々期中計で

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39503

JTBワールドバケーション（JTBW）は2009年度を次期中期計画のスタート年と位置づけ、次期の3ヶ年のみならず、次々期3ヶ年を見通した6ヶ年での計画を策定する。現3ヶ年計画の最終年度である2008年度では、方面部体制の見直しや商品開発部、商品計画部のほか、5月には仕入れ・商品改革プロジェクトの設置など、組織体制の改編を実施。代表取締役社長の北島文幸氏は2009年上期商品発表の席で、「市場が悪かったため、むしろ予想以上に構造改革が進んだ。強い商品作りが可能になった」と磐石の態勢であることをアピールし、「2009年から一気に攻めに転じる」と自信を示す。

ルックJTB、09年度は商品革新を始動－品質、価格、企画の強化で目標133万人

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39504

JTBワールドバケーションズ（JTBW）は2009年度を商品革新のスタートの年とし、品質、価格競争力、企画を強化していく。代表取締役社長の北島文幸氏は2009年度のマーケット環境について、「海外旅行市場の停滞は長期化し、これを前提とした経営が必要」と述べ、ホールセーラーには「需要喚起ではなく、自ら需要を創造する仕組み、努力が求められる年」との認識を示した。その上で「最大の課題はお客様視点、販売店の立場に立った商品作り、仕入れの改革」と語り、09年度は品質を保証しつつ価格競争力を実現したと説明。また、催行保証も拡大し、ヨーロッパでは主力パンフレットの取扱人員の3割を占める3コース、計255日で2名催行を実現するなど、予約のしやすさを意識した。「2009年は選択と集中がはじまる年。変化には変化を、スピードにはスピードで対応したい」と述べ「商品には大いに自信がある」と強調した。2009年度は前年比3％増の133万人の取扱を目標とする。

業界トップに聞く、09年の住宅・不動産景況

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/shimpo.php

厳しさ「昨年並み」か「以上」 住宅新報社が昨年12月下旬に実施した主な住宅・不動産関連企業を対象とした「業界トップに聞く、新年景況アンケート」（回答者74人）によると、企業のトップは09年の日本経済の見通し、さらに住宅・不動産市場の見通しとも非常に厳しい見方をしていることが改めて浮き彫りになった。経済見通しで「回復の兆しが出てくる」との回答がわずかにあったが、住宅・不動産市場は「昨年並みの厳しさ」か「さらに厳しく」との回答がすべてで、厳しさ覚悟の新年の幕明けとなった。大型住宅ローン減税や優良住宅を対象とした投資減税、相次いで打ち出された経済対策などの効果に期待が集まるが、市場活性化の実は上がるかどうか。不透明感は拭いきれない。

ジャルパック、09年度上期商品で7％増めざす－総額表示、クルーズなど強化

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39489

ジャルパックは1月15日から、2009年度上期商品の発売を開始する。2008年度は中国方面などの落ち込みもあり、販売人数が前年比21.2％減で推移しているが、09年度は上期、通期ともに7％増をめざす。厳しい市場環境が予想されているが、08年度が他社に比べて下落幅が大きかったことに加え、ジャルパック・ブランドが45周年を迎えることや燃油サーチャージの下落傾向、円高傾向などの追い風を活用する。ジャルパック代表取締役社長の高橋哲夫氏がねらう「消費者の視点に立ち、世界一の品質の旅行商品を提供する」ことを推し進め、目標を達成したい考え。

【デトロイトモーターショー09】史上もっとも寒いデトロイトショー

http://response.jp/issue/2009/0113/article118856_1.html

ビッグ3（GM、クライスラー、フォード）のお膝元であるミシガン州デトロイトは、川を渡ればカナダという場所で、アメリカ合衆国の中でも北の果てともいえる立地。デトロイトショー開催期間は真冬とあって、コートなしでは凍死してしまうほど寒い日々だ。

しかし、寒いのは気候だけではない。金融崩壊に端を発する不況が、自動車業界を直撃。デトロイトを取り巻く雰囲気も、史上もっとも寒いと思われる大寒波のレベルである。

不況下にも堅調な Wi-Fi 機器需要

http://japan.internet.com/allnet/20090113/12.html

どうやら、Wi-Fi は景気後退の影響を受けていないようだ。

高速無線 LAN の業界団体Wi-Fi Allianceは8日、新たな調査結果を発表し、2008年における Wi-Fi チップセットの出荷数が前年比26％増の3億8700万セットになったことを明らかにした。まだ世界的な不況に陥っていなかった2007年における前年比伸び率と比べると、半分ほどに減速しているが、景気後退の局面にあって、Wi-Fi ネットワーク機器需要が依然として堅固なことを示した格好だ。

08年の新車販売、燃費・環境志向が鮮明 プリウスが初の10位圏内

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090108AT1D080B908012009.html

自動車業界団体が8日まとめた2008年の新車販売ランキングは、スズキの軽自動車（排気量660cc以下）「ワゴンＲ」が5年連続で首位だった。上位 10車種のうち5車種が軽だったほか、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」も年間で初めて10位圏内にランクイン。消費者の節約志向を反映し、燃 費・環境性能に優れる車種が上位に名を連ねた。

海外出稿のチャンス？HISが世界ブランドを狙う

http://kigyoka.com/kigyoka/public/news/news.jsp?id=969

また、本年はいよいよ『H.I.S.を世界的なブランドにしよう』とチャレンジする年にしていきたいと思います。

　 日本国内ではH.I.S.は知られていますが、海外に出るとH.I.S.が無名であることに気づかされます。今はインターネットで世界各国が繋がっている 時代です。H.I.S.がグローバルに、世界ブランドとなる為にはいろいろなチャレンジが必要です。一人一人が世界を知り、色々な人の声を聞き、多くの方 に喜ばれるチャレンジをすることで皆さん自身とともにH.I.S.は発展していきます。

海外ホテル協会、09年テーマは「CHANGE」－業界の変革に対応し自らも変わる

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39431

海外ホテル協会（OHEA）会長の松尾茂氏は、1月8日のOHEA新春交歓会の場で、2009年のテーマは「CHANGE」と強調した。この理由について松尾氏は、ゼロコミッションなど旅行業界が「変革」するなかで、「例えば業務渡航を扱う旅行会社の業務の変化に対して、我々ができること」をすべきと語り、「（次期米国大統領の）オバマ氏にあやかり『CHANGE』を掲げていきたい」と説明。また、「危機の中にもチャンスはある」とし、「日本旅行業協会（JATA）や日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）と協力し、アウトバウンドを促進していく」考えを示した。

"日本を変革するサーバ"を届けたい - 日本HP、2009年サーバ事業戦略を発表

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/08/057/

同社エンタープライズストレージ・サーバ事業統括 執行役員の松本芳武氏は「世界的な金融不況の中、企業のIT投資は予算削減対象項目のトップ3に入っている。これはITの経営に対する貢献が理解されていないということだ。我々ITベンダは、IT投資が企業の生産性を高めることを証明する必要があり、まさに2009年はIT業界にとって正念場」と語り、日を追って厳しさを増す感のあるIT業界をめぐる状況について「実際にビジネスの現場に立つ者の意見としては、(現実は)調査機関などが発表している予測数値よりも、もっとシビアだと思わざるを得ない」とする。

JTBが09年の旅行動向見通しを発表～“近間ドライブ”がキーワードに

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/08/046/

2009年における1泊以上の国内旅行人数は、対前年比1.1%減の2億9,325万人、平均消費額は対前年比2.5%減の3万2,900円と推計。減少のおもな要因は、全体的な経済環境の悪化の影響が挙げられる。ただし、ガソリン代が現在の水準を保つ場合は、ドライブ旅行者が増加する可能性も高いと予測。さらに目的性やテーマ性が強い旅行は経済動向とは関係なく賑わいを見せるものとし、4月28日～9月27日の長期間にわたり、横浜開港150周年記念のイベントが開催される横浜や、4月15日に新しいアトラクションがオープンする予定の東京ディズニーリゾートを中心とした都市型観光が人気となるのではと同社では推察する。

一方、ビジネス需要の減少が想定される2009年の海外旅行市場については、海外旅行人数は1,530万人(対前年比4.4%減)と予測。平均消費額は燃油サーチャージの低下、円高による旅行先での消費金額の低下要因により29万5,000円と、対前年比で6.9%減少する見通しだ。

【他の記事】

　09年は世界的な経済環境の悪化によりレジャーマーケットも減少。ただし、円高や燃油・ガソリン代の低下、春と秋に2度ある5連休は日本人の旅行環境・心理に好影響を与えることが予想されるという。特に、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、ロングステイなど目的やテーマ性が強く、体験的要素を取り入れた新しいタイプの旅行や都市型観光は「経済動向とは関係なく賑わいを見せるものと思われる」（同社）という。

端末総販売数、2割減──新販売方式の影響は、そして国内端末メーカーの未来は (1/3)

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0812/30/news017.html

2008年の通信業界を振り返る企画の第3回目は、ジャーナリストの石川温氏と神尾寿氏に、キャリア各社が導入した新販売方式の影響と、国内および海外の端末メーカーの動向を振り返ってもらう。

大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2009/0105/gyokai278.htm

2009年も、厳しい経済環境のなかでスタートを迎えることになったPC産業やデジタル家電産業。果たして、今年はどんな1年になるのだろうか。

　明るい話題を探しながら、今年も、新年恒例の言葉遊びで1年を占ってみよう。

　2009年のキーワードは、一文字だけにしてみた。

　それは、「W」。

　2009年は「W」の1年になるといえそうだ。

家電業界でも生産調整の懸念 - 需要低迷の中、値引きだけでは対応できない

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081226/181458/

余剰在庫で操業停止に追い込まれているのは、自動車メーカーだけではない。家庭用電子機器の業界も売れ残り在庫の山を抱えており、価格の低下と利益の縮小は避けられない見通しだ。

「QD」視野に高解像度化が進む、ユーザー不在の懸念も ～ 【CES直前特集】2009年の注目技術

http://eetimes.jp/article/22680/

高解像度（HD）技術は家電業界におけるここ数年間の目玉であり、テレビの売り上げ拡大にも大きく貢献している。次世代DVD規格の争いで勝利を収めたBlu-ray Disc規格は、対応プレーヤの急激な普及を今か今かと待っている。しかし「その時」はまだ訪れてはいない。しかも景気の後退期に突入した今、アナリストの大半は、HDテレビやBlu-rayプレーヤの売上高が、少なくともこの先2四半期の間、従来の予測を下回る値で推移すると予想している。

［WSJ］ CESの注目は3D対応テレビ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/06/news103.html

アニメ映画の大手各社はこれまで、3D技術を単に「もの珍しい存在」から「映画館になくてはならない存在」に変えようと努力してきた。そして今、次なるターゲットは家庭だ。

「強いアメリカ」はどこへ？ 08年自動車業界を振り返る

http://www.j-cast.com/mono/2008/12/31033062.html

前年末に発売された「NISSAN GT-R」は、メディアのみならずデパートの福袋にまで登場、自動車業界の08年はちょっとしたお祭り気分で幕があけた。そう、思い返してみれば前半は実際にとても景気が良かったのだ。しかし、秋に起きた金融危機は自動車業界を直撃。アメリカのビッグ3はその経営が危ぶまれ、クライスラーに至っては1か月間の工場操業停止を発表。あのトヨタですら赤字の見通しを先日発表したばかりだ。暗い話ばかりの自動車業界だが08年はどんな1年だったのか？　発売された商品を中心に少し振り返ってみたい。

【新聞ウォッチ】試練の年の幕開け…景気も業績も悪化、年越し派遣村に長蛇の列

http://response.jp/issue/2009/0105/article118479_1.html

また、3日付の読売と日経は経営者による「09年景気・株価見通し」を掲載。自動車業界から日経はスズキの鈴木会長兼社長が回答。今年の景気を「欧米の景気悪化の影響で、輸出が急減速、設備投資、生産も鈍化し、企業業績も悪化」と答えている。対ドル円相場は90円（6月末）- 95円（12月末）と予測。また、読売は日産自動車の志賀俊之COOが回答者だったが、肝心要の「株価」「為替」「原油価格」は無回答。先が読めない時代であることはわかるが、答えられないなら最初から断るべきだろう。

リストラに潜むグローバル戦略の可否 「金融ITバブル崩壊」で上流職余剰に

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081222/321872/

一部の従業員が記者会見までして「解雇中止を要求する」という異様な事態にまで発展した日本IBMの“リストラ騒動”。割増退職金の原資100億円が底を打つほど「退職応募」が殺到し、1300人（従業員の8％）を超えた時点で収束した。

年頭所感、「観光元年」に「変化」を－JTB、KNT、HISなど各社トップ

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39385

ジェイティービー（JTB）、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行、エイチ・アイ・エス（HIS）、ジャルパックなど、旅行関連各社や業界団体のトップが、年頭所感を発表した。共通するのは、現在の環境が厳しいものであるとの認識のなかで描く、成長への道すじ。