業界ニュース: 1月 2009

2009年1月30日金曜日

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル　大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

米アマゾンの10―12月、増収増益　割安価格で「独り勝ち」

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT2M3000S30012009.html

ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが29日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比18％増の67億400万ドル（約6000億円）、純利益が9％増の2億2500万ドルだった。景気悪化で個人消費が冷え込むなか増収増益を確保。不振の米小売業界で「独り勝ち」の様相が強まっている。

2009年1月29日木曜日

観光庁、アクションプランを策定、訪日から海外まで幅広く－具体策も明記

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39657

観光庁はこのほど、観光立国推進基本計画に掲げられた目標達成に向けたアクションプランを策定した。インバウンドやアウトバウンド、国内旅行などについて、現状認識、問題意識と課題、対応策の方向性、具体的な施策のロードマップについて整理。特に施策については、目標年度である2010年度に向けて具体化した。アクションプランの実施に当たっては、四半期に一度開催するアドバイザリーボードで進捗状況を報告するなど、チェック体制も整える。

2009年1月28日水曜日

６期ぶり純損失転落へ＝アジア３工場閉鎖で－パナソニック

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009012800239

パナソニックは２８日、世界同時不況によるデジタル家電の需要低迷などを受け、マレーシアとフィリピンの計３工場を閉鎖する方針を明らかにした。工場閉鎖に伴う構造改革費用の追加により、２００９年３月期の連結純損益は０３年３月期以来６期ぶりの赤字に転落する見通し。

08年外客数は微増も後半激減、商用客は上期に減少－JNTO間宮氏「09年が勝負」

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39635

日本政府観光局（JNTO）によると、2008年の訪日外客数の推計値は前年比0.1％増の835万1600人でわずかに前年を上回った（速報値）。上半期はすべての市場で増加したが、8月にSARS以来の単月でのマイナス成長を記録。秋以降は世界経済の減速の影響を受け減少し、特に11月は19.3％減、12月は24.1％減となった。

2009年1月27日火曜日

三菱自動車は、ディーラーの要望に沿って最量販車種に重点を置いたテレビコマーシャル（ＣＭ）の予算配分を始めた。これまでは、メーカーサイドの広告宣伝戦略に基づいて発売から日が浅い新型車に傾斜した配分をしてきたが、限られた予算を有効活用するため営業の第一線が後押しを求める広告宣伝を重視することにした。

KNT、09年度上期は「比較されて勝つ」商品－販売人数12％増へ、常識を打破

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39614

近畿日本ツーリスト（KNT）は、2009年度上期のホリデイのテーマを「比べればホリデイ」に設定し、代金や内容で他社商品と比較された上で選ばれる商品作りを進めた。KNT執行役員・旅行事業創発本部海外旅行部長の權田昌一氏は、環境の厳しさを予測しつつ、昨年1月の組織改正以降の取り組みにより「お客様目線の商品造成ができるようになってきた」と強調。その上で、眼前の課題に「一つ一つ取り組み、お客様に支持される1年にしたい」と意欲を示した。旅行代金は「正確ではないものの、イメージとしては平均して約15％の値下げ」で、上期の販売目標は全方面合計で前年比12％増の22万人に設定した。

2009年1月26日月曜日

サントリー健康食品事業を展開する新会社設立

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000197

サントリー株式会社は、2009年4月から純粋持株会社制へ移行すると発表した。

新体制では、食品、健康食品、酒類、ワインの各事業会社、飲料製造会社、酒類営業会社、ビジネスサポート会社の計8会社が4月1日から事業を開始する。

HIS、欧州エキスプレスの全株式を取得−当面はブランド・社員など維持

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39596

エイチ・アイ・エス（HIS）はこのほど、欧州エキスプレスの全株式を取得した。取得の日付や総額は明らかにしていない。欧州エキスプレスは第3種旅行会社でヨーロッパを専門としており、特に鉄道の手配に強みを持っている。HIS経営企画室室長代理の中谷高志氏は、「ヨーロッパ方面で鉄道は非常に重要」であることから、FITに強いHISにとってメリットが大きいと判断したと説明。また、欧州エキスプレスのオンライン鉄道予約システムなども評価したという。

2009年1月22日木曜日

米インテル、5000人削減へ　アジアなどで工場閉鎖や停止

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090122AT2M2200P22012009.html

半導体世界最大手の米インテルは21日、アジアの組み立て工場閉鎖や米生産拠点の停止など世界5拠点の合理化策を発表した。他拠点への異動などを経て、最終的には5000人程度の従業員が削減される見通しだ。世界景気低迷による半導体需要の減速で業績が急速に悪化し、リストラに追い込まれた。

首都圏マンション供給、16カ月連続で前年割れ　不動産経済研

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。

　それによると、12月の首都圏新規マンション発売戸数は6,696戸（前年同月比18.2％減少・前月比103.3％増加）で、16カ月連続の前年割れとなった。新規発売戸数に対する契約戸数は4,143戸で、月間契約率は61.9％（前年同月比2.6ポイントアップ、前月比1.3ポイントダウン）となった。

08年首都圏建売住宅発売戸数、前年比横ばいで推移

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所がこのほど発表した「首都圏の建売住宅市場動向　2008年のまとめ」によると、08年に供給された建売住宅は、首都圏全体で6,320戸（前年比1.7％減少）で、前年比横ばいで推移した。

パッケージツアー、2月は人数が18％増－近場好調で13ヶ月ぶりにプラス成長

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39566

日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた募集方企画旅行の実績と予約状況によると、2009年2月の予約が人員ベースで前年比18.4％増となっている。プラス成長は2007年12月の14.9％増以来13ヶ月ぶり。特に近場の好調さが目立ち、特に韓国は円高の効果もあって1月から3月の予約状況が前年の2倍以上で推移している。

2009年1月21日水曜日

日本で最も『Change』が必要なのは「金融業界」--ライフネット生命調べ

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/20/051/

また、「『Change』が必要な日本の業界は何か」と質問したところ、「金融業界」という回答が56.7%と最も多く、景気後退の長期化や金融危機への世間の不安が感じられる結果となった。2位は「マスコミ・出版業界」(33.7%)、3位が「人材・サービス業界」(33.4%)の順。

さらに、「金融業界」の中で『Change』が必要な業界として、最も回答が多かったのは「銀行業界」で48.7%、2位が「生命保険業界」で18.9%、3位が「証券業界」16.7%となった。

シニア層で旅行会社を使用しないのは2割、目的や商品などで使い分け－R＆I調査

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39549

NPO法人リタイアメント情報センター（R＆I）が2008年に実施した調査で、シニア層の2割弱が「旅行会社は使わない」と答えている。この調査は、退職者が経験した海外旅行や長期滞在といった旅行スタイルについての意識を調べたもの。約4500名の中から1800名をサンプリングし、305名から回答を得ており、回答者の最多年齢帯は60歳から69歳。すでに相当回数の海外旅行を経験した人が多かったという。

2009年1月20日火曜日

ソニー、デジタルサイネージによる広告配信サービスを小売業界で拡大

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20386748,00.htm

ソニーは1月20日、「デジタルサイネージアドバタイジング（広告配信）サービス」をスーパーマーケットチェーン「いなげや」の首都圏30店舗に導入すると発表した。20V型、26V型、32V型のディスプレイを254台設置し、3月から専用チャンネル「ミルとくチャンネル」の配信を開始する。

０８年売上高４．３％減　百貨店　１２年連続マイナス　コンビニと逆転確実

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009012002000098.html

日本百貨店協会が十九日発表した二〇〇八年の全国百貨店売上高（店舗調整後の既存店ベース）は、前年比４・３％減の七兆三千八百十三億円だった。前年割れは一九九七年から十二年連続。消費者の百貨店離れは深刻で事業モデルの転換は待ったなしの状況といえそうだ。

2009年1月19日月曜日

米国の話ですが・・Century 21 Moves Its National TV Money Online

http://adage.com/article?article_id=133771

Century 21, one of the first real-estate companies to advertise on TV, is pulling all national TV advertising in 2009 and redirecting its efforts and ad dollars to the web.

2009年1月16日金曜日

中古車販売台数、２３年ぶりの低水準

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090115-OYT1T00791.htm

日本自動車販売協会連合会が１５日発表した２００８年の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６％減の４２９万８０８６台と８年連続で減少し、１９８５年（約４２４万台）以来、２３年ぶりの低水準に落ち込んだ。

ピーク時の９７年（約５８６万台）に比べ、市場は４分の３以下に縮んだことになる。

CES 2009 - イベントを終えて - 「3D」「UI」「エコ」が今年のキーワード

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/01/15/ces12/

世界最大級の家電関連製品の見本市「International CES 2009」が幕を閉じた。今年もLas Vegas Convention Centerの広大なフロアをすべて使い、隣に建つLas Vegas Hilton、そして高級ホテルVenetian Las Vegasに併設されたSands Expo Convention Centerまでも利用するという超巨大イベントだ。

08年の旅行業倒産件数は59件で負債総額も114.5%増の83億9800万円と大幅増

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39498

東京商工リサーチ（TSR）によると、08年の旅行業倒産件数は前年比18％増の59件（前年：50件）で、負債総額は114.5%増の83億9800万円（前年：39億1500万円）と大幅に増加した。負債総額の大幅な増加は、10月にはゲートウェイ21が破産し負債額12億9000万円を記録、11月にはエキスプレス・トラベルの負債額が15億円にのぼったことが影響したようだ。また、別の大きな要因としては、秋以降の金融不況の影響を受けた販売不振も考えられる。TSRでは、今年は実体経済がさらに冷え込む可能性があることから、売上不振に陥る旅行会社も増加するのではないかと予測するものの、春以降の状況を見なければ倒産推移の見極めは難しいとの見解を示した。

JTBW、「本物の海外旅行」追及、14年に200万人目標－次期、次々期中計で

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39503

JTBワールドバケーション（JTBW）は2009年度を次期中期計画のスタート年と位置づけ、次期の3ヶ年のみならず、次々期3ヶ年を見通した6ヶ年での計画を策定する。現3ヶ年計画の最終年度である2008年度では、方面部体制の見直しや商品開発部、商品計画部のほか、5月には仕入れ・商品改革プロジェクトの設置など、組織体制の改編を実施。代表取締役社長の北島文幸氏は2009年上期商品発表の席で、「市場が悪かったため、むしろ予想以上に構造改革が進んだ。強い商品作りが可能になった」と磐石の態勢であることをアピールし、「2009年から一気に攻めに転じる」と自信を示す。

ルックJTB、09年度は商品革新を始動－品質、価格、企画の強化で目標133万人

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39504

JTBワールドバケーションズ（JTBW）は2009年度を商品革新のスタートの年とし、品質、価格競争力、企画を強化していく。代表取締役社長の北島文幸氏は2009年度のマーケット環境について、「海外旅行市場の停滞は長期化し、これを前提とした経営が必要」と述べ、ホールセーラーには「需要喚起ではなく、自ら需要を創造する仕組み、努力が求められる年」との認識を示した。その上で「最大の課題はお客様視点、販売店の立場に立った商品作り、仕入れの改革」と語り、09年度は品質を保証しつつ価格競争力を実現したと説明。また、催行保証も拡大し、ヨーロッパでは主力パンフレットの取扱人員の3割を占める3コース、計255日で2名催行を実現するなど、予約のしやすさを意識した。「2009年は選択と集中がはじまる年。変化には変化を、スピードにはスピードで対応したい」と述べ「商品には大いに自信がある」と強調した。2009年度は前年比3％増の133万人の取扱を目標とする。

業界トップに聞く、09年の住宅・不動産景況

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/shimpo.php

厳しさ「昨年並み」か「以上」住宅新報社が昨年12月下旬に実施した主な住宅・不動産関連企業を対象とした「業界トップに聞く、新年景況アンケート」（回答者74人）によると、企業のトップは09年の日本経済の見通し、さらに住宅・不動産市場の見通しとも非常に厳しい見方をしていることが改めて浮き彫りになった。経済見通しで「回復の兆しが出てくる」との回答がわずかにあったが、住宅・不動産市場は「昨年並みの厳しさ」か「さらに厳しく」との回答がすべてで、厳しさ覚悟の新年の幕明けとなった。大型住宅ローン減税や優良住宅を対象とした投資減税、相次いで打ち出された経済対策などの効果に期待が集まるが、市場活性化の実は上がるかどうか。不透明感は拭いきれない。

2009年1月15日木曜日

ジャルパック、09年度上期商品で7％増めざす－総額表示、クルーズなど強化

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39489

ジャルパックは1月15日から、2009年度上期商品の発売を開始する。2008年度は中国方面などの落ち込みもあり、販売人数が前年比21.2％減で推移しているが、09年度は上期、通期ともに7％増をめざす。厳しい市場環境が予想されているが、08年度が他社に比べて下落幅が大きかったことに加え、ジャルパック・ブランドが45周年を迎えることや燃油サーチャージの下落傾向、円高傾向などの追い風を活用する。ジャルパック代表取締役社長の高橋哲夫氏がねらう「消費者の視点に立ち、世界一の品質の旅行商品を提供する」ことを推し進め、目標を達成したい考え。

【デトロイトモーターショー09】史上もっとも寒いデトロイトショー

http://response.jp/issue/2009/0113/article118856_1.html

ビッグ3（GM、クライスラー、フォード）のお膝元であるミシガン州デトロイトは、川を渡ればカナダという場所で、アメリカ合衆国の中でも北の果てともいえる立地。デトロイトショー開催期間は真冬とあって、コートなしでは凍死してしまうほど寒い日々だ。

しかし、寒いのは気候だけではない。金融崩壊に端を発する不況が、自動車業界を直撃。デトロイトを取り巻く雰囲気も、史上もっとも寒いと思われる大寒波のレベルである。

2009年1月13日火曜日

不況下にも堅調な Wi-Fi 機器需要

http://japan.internet.com/allnet/20090113/12.html

どうやら、Wi-Fi は景気後退の影響を受けていないようだ。

高速無線 LAN の業界団体Wi-Fi Allianceは8日、新たな調査結果を発表し、2008年における Wi-Fi チップセットの出荷数が前年比26％増の3億8700万セットになったことを明らかにした。まだ世界的な不況に陥っていなかった2007年における前年比伸び率と比べると、半分ほどに減速しているが、景気後退の局面にあって、Wi-Fi ネットワーク機器需要が依然として堅固なことを示した格好だ。

2009年1月11日日曜日

08年の新車販売、燃費・環境志向が鮮明　プリウスが初の10位圏内

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090108AT1D080B908012009.html

自動車業界団体が8日まとめた2008年の新車販売ランキングは、スズキの軽自動車（排気量660cc以下）「ワゴンＲ」が5年連続で首位だった。上位 10車種のうち5車種が軽だったほか、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」も年間で初めて10位圏内にランクイン。消費者の節約志向を反映し、燃費・環境性能に優れる車種が上位に名を連ねた。

海外出稿のチャンス？HISが世界ブランドを狙う

http://kigyoka.com/kigyoka/public/news/news.jsp?id=969

また、本年はいよいよ『H.I.S.を世界的なブランドにしよう』とチャレンジする年にしていきたいと思います。

　日本国内ではH.I.S.は知られていますが、海外に出るとH.I.S.が無名であることに気づかされます。今はインターネットで世界各国が繋がっている時代です。H.I.S.がグローバルに、世界ブランドとなる為にはいろいろなチャレンジが必要です。一人一人が世界を知り、色々な人の声を聞き、多くの方に喜ばれるチャレンジをすることで皆さん自身とともにH.I.S.は発展していきます。

2009年1月9日金曜日

海外ホテル協会、09年テーマは「CHANGE」－業界の変革に対応し自らも変わる

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39431

海外ホテル協会（OHEA）会長の松尾茂氏は、1月8日のOHEA新春交歓会の場で、2009年のテーマは「CHANGE」と強調した。この理由について松尾氏は、ゼロコミッションなど旅行業界が「変革」するなかで、「例えば業務渡航を扱う旅行会社の業務の変化に対して、我々ができること」をすべきと語り、「（次期米国大統領の）オバマ氏にあやかり『CHANGE』を掲げていきたい」と説明。また、「危機の中にもチャンスはある」とし、「日本旅行業協会（JATA）や日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）と協力し、アウトバウンドを促進していく」考えを示した。

"日本を変革するサーバ"を届けたい - 日本HP、2009年サーバ事業戦略を発表

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/08/057/

同社エンタープライズストレージ・サーバ事業統括執行役員の松本芳武氏は「世界的な金融不況の中、企業のIT投資は予算削減対象項目のトップ3に入っている。これはITの経営に対する貢献が理解されていないということだ。我々ITベンダは、IT投資が企業の生産性を高めることを証明する必要があり、まさに2009年はIT業界にとって正念場」と語り、日を追って厳しさを増す感のあるIT業界をめぐる状況について「実際にビジネスの現場に立つ者の意見としては、(現実は)調査機関などが発表している予測数値よりも、もっとシビアだと思わざるを得ない」とする。

2009年1月8日木曜日

JTBが09年の旅行動向見通しを発表～“近間ドライブ”がキーワードに

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/08/046/

2009年における1泊以上の国内旅行人数は、対前年比1.1%減の2億9,325万人、平均消費額は対前年比2.5%減の3万2,900円と推計。減少のおもな要因は、全体的な経済環境の悪化の影響が挙げられる。ただし、ガソリン代が現在の水準を保つ場合は、ドライブ旅行者が増加する可能性も高いと予測。さらに目的性やテーマ性が強い旅行は経済動向とは関係なく賑わいを見せるものとし、4月28日～9月27日の長期間にわたり、横浜開港150周年記念のイベントが開催される横浜や、4月15日に新しいアトラクションがオープンする予定の東京ディズニーリゾートを中心とした都市型観光が人気となるのではと同社では推察する。

一方、ビジネス需要の減少が想定される2009年の海外旅行市場については、海外旅行人数は1,530万人(対前年比4.4%減)と予測。平均消費額は燃油サーチャージの低下、円高による旅行先での消費金額の低下要因により29万5,000円と、対前年比で6.9%減少する見通しだ。

【他の記事】

　09年は世界的な経済環境の悪化によりレジャーマーケットも減少。ただし、円高や燃油・ガソリン代の低下、春と秋に2度ある5連休は日本人の旅行環境・心理に好影響を与えることが予想されるという。特に、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、ロングステイなど目的やテーマ性が強く、体験的要素を取り入れた新しいタイプの旅行や都市型観光は「経済動向とは関係なく賑わいを見せるものと思われる」（同社）という。

2009年1月7日水曜日

端末総販売数、2割減──新販売方式の影響は、そして国内端末メーカーの未来は (1/3)

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0812/30/news017.html

2008年の通信業界を振り返る企画の第3回目は、ジャーナリストの石川温氏と神尾寿氏に、キャリア各社が導入した新販売方式の影響と、国内および海外の端末メーカーの動向を振り返ってもらう。

大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2009/0105/gyokai278.htm

2009年も、厳しい経済環境のなかでスタートを迎えることになったPC産業やデジタル家電産業。果たして、今年はどんな1年になるのだろうか。

　明るい話題を探しながら、今年も、新年恒例の言葉遊びで1年を占ってみよう。

　2009年のキーワードは、一文字だけにしてみた。

　それは、「W」。

　2009年は「W」の1年になるといえそうだ。

家電業界でも生産調整の懸念 - 需要低迷の中、値引きだけでは対応できない

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081226/181458/

余剰在庫で操業停止に追い込まれているのは、自動車メーカーだけではない。家庭用電子機器の業界も売れ残り在庫の山を抱えており、価格の低下と利益の縮小は避けられない見通しだ。

「QD」視野に高解像度化が進む、ユーザー不在の懸念も～【CES直前特集】2009年の注目技術

http://eetimes.jp/article/22680/

高解像度（HD）技術は家電業界におけるここ数年間の目玉であり、テレビの売り上げ拡大にも大きく貢献している。次世代DVD規格の争いで勝利を収めたBlu-ray Disc規格は、対応プレーヤの急激な普及を今か今かと待っている。しかし「その時」はまだ訪れてはいない。しかも景気の後退期に突入した今、アナリストの大半は、HDテレビやBlu-rayプレーヤの売上高が、少なくともこの先2四半期の間、従来の予測を下回る値で推移すると予想している。

［WSJ］ CESの注目は3D対応テレビ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/06/news103.html

アニメ映画の大手各社はこれまで、3D技術を単に「もの珍しい存在」から「映画館になくてはならない存在」に変えようと努力してきた。そして今、次なるターゲットは家庭だ。

「強いアメリカ」はどこへ？　08年自動車業界を振り返る

http://www.j-cast.com/mono/2008/12/31033062.html

前年末に発売された「NISSAN GT-R」は、メディアのみならずデパートの福袋にまで登場、自動車業界の08年はちょっとしたお祭り気分で幕があけた。そう、思い返してみれば前半は実際にとても景気が良かったのだ。しかし、秋に起きた金融危機は自動車業界を直撃。アメリカのビッグ3はその経営が危ぶまれ、クライスラーに至っては1か月間の工場操業停止を発表。あのトヨタですら赤字の見通しを先日発表したばかりだ。暗い話ばかりの自動車業界だが08年はどんな1年だったのか？　発売された商品を中心に少し振り返ってみたい。

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