攻守逆転か、円高テコに世界に打って出る日本ゲーム大手

日本のゲーム産業は、これまで日本という適度に居心地のよく周囲から閉じた「ガラパゴス」的環境にあった。しか し、国内市場の成長がこれ以上見込めず、海外企業が力をつけるなか、「脱ガラパゴス化」しなければ将来はないという危機感は強い。日本企業は、経済危機と 円高という環境の下で、海外展開強化に向けて大きく舵を切った。（新清士のゲームスクランブル）

その動きが、2008年４―12月期決算の発表に併せ次々と明らかになった。今回は国内の主要プレーヤーであるスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコン、バンダイナムコゲームスのケースを考える。

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000027022009

HIS、中間期予想を上方修正、原価管理の強化が奏功−1月の取扱高は6％減

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2009年10月期第2四半期（2008年11月1日〜2009年4月30日）の連結業績予想を上方修正した。売上高は 前回予想より37億円減の1733億円（前年：1732億8200万円）となるものの、営業利益は5億5000万円増の35億5000万円（前年：27億 2100万円）となる見込みだ。商品造成の見直しを中心とする原価管理体制の強化が成果として現れたという。経常利益は6億円増の23億円（前年：27億 2100万円）、純利益は5億円増の15億円（前年：16億円）の予想。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=40011

1月の日本人出国者数は12.9％減、訪日外客も18.4％減

日本政府観光局（JNTO）によると、2009年1月の日本人出国者数は前年比12.9％減の117万9000人となり、21ヶ月連続で前年を下回る結果 となった。JNTOでは、景気減退や円高が継続したため輸出産業の収益が悪化し、国内では不況感が浸透、これにより消費マインドが冷え込み、海外旅行の手 控えにつながったと分析。一方、急激な円高により海外旅行に割安感がはたらき、韓国など一部の近距離旅行地では旅行需要が増加、オーストラリアの格安航空 会社（LCC）が2008年12月18日から成田へ乗り入れておりオーストラリア旅行も注目されたと指摘する。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39997

需要の創出と付加価値の追求が必要－JATA経営フォーラム

2月24日のJATA経営フォーラムで「エージェントの存在価値を探る～旅行業の役割とは？～」と題した分科会が開催され、需要の創出と付加価値を提案す ることの必要性が議論された。モデレーターを務めたジェイティービー（JTB）常務取締役の志賀典人氏は、「経済危機を通じて自分たちの利益を意識するの ではなく、消費者の意識や価値観が変化することに着目しなければならいのではないか」と述べた。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39977

2009年発売予定新車最新情報

http://getacar.blog120.fc2.com/blog-entry-265.html

国交省、ビジネスクラス割引運賃の下限廃止、上級クラスのPEXの柔軟性向上

国土交通省航空局国際航空課と航空事業課は先ごろ、航空会社に対してビジネスクラスの割引運賃の下限廃止を通知した。これまではクラス間の運賃の整合性を 確保するため、国際航空運送協会（IATA）のY2運賃と、Y2運賃が設定されていない路線ではIATAのPEX運賃を下限の目安として認可してきてい た。しかし、景気後退により需要が落ち込む中で、柔軟な運賃設定を可能とした。4月1日以降に適用となるビジネスクラス割引運賃から対象とする。

また、ファーストクラスについても、これまではビジネスクラスの運賃を目安としてきたが、同様の観点から目安の設定を廃止した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39899

携帯電話の通信時間が固定電話を逆転--総務省が国内通信利用状況を調査

総務省は2月16日、2007年度の国内における通信トラフィックの利用状況を公表した。

　同調査は「電気通信事業報告規則」に基づき、総務省が毎年実施しているもの。加入電話、ISDN、IP電話、携帯電話・PHSの利用状況を、通信事業者の報告のもと集計・分析されている。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20388325,00.htm

楽天トラベル、08年の売上高は26％増－09年は海外事業も積極展開へ

楽天の2008年12月期決算（2008年1月1日～12月31日）で、トラベル事業は売上高が前年比25.5％増の161億9800万円、営業利益は 24.3％増の74億6200万円となった。予約流通総額は18.4％増の2604億円で、営業費用は23.5％増の90億8700万円であった。第4四 半期（2008年10月1日～12月31日）では、売上高が24.0％増の44億3000万円、営業利益が61.3％増の22億7000万円、営業利益率 は51.3％となった。営業利益率は、第2四半期では37.6％であったが、業務改善を進めた結果大きく改善した。予約流通総額は11.5％増の642億 8000万円であった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39845

ホテル宿泊予約のWebサイト、満足度1位は？

宿泊予約Webサイトで宿泊予約を行った人は、どのWebサイトに満足しているのだろうか。J.D. パワー　アジア・パシフィックの調査（4つの要素で評価）によると、総合満足度で1位だったのは「じゃらんnet」で675ポイントを獲得した。じゃらん netは「サポート体制や情報提供」「予約／変更手続き」「サイトの使い勝手」でトップの評価を得た。中でも「サポート体制や情報提供」の満足度は、2位 以下を大きく上回った。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/14/news001.html

08年の米ネット小売販売額、６％増 年末商戦不振で失速

米調査会社コムスコアは12日、2008年の米ネット小売販売額が前年比6％増の1301億ドル（約11兆7000億円）になったと発表した。年末商戦を含む10―12月の販売が前年割れだったのが響き、2ケタ成長だった07年までに比べて失速が鮮明になった。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M1300V%2013022009

KNT、09年は出足好調、前年2倍も－組織改正の効果を最大限発揮する年に

近畿日本ツーリスト（KNT）の2009年の出足が好調だ。特に円高の影響が指摘されるアジア方面が好調で、全体でも1月以降のホリデイの取扱・予約人数は前年比18％増で推移。4月以降も前年を超える予約動向を見せている。KNT代表取締役社長の吉川勝久氏は2月12日に開催した「2009年度海外旅行方針発表」の場で、「（経済環境は）悪いことばかりが強調されるが、言われるより早く底が見えるのではないか」と期待を示す。取締役兼執行役員旅行事業創発本部長の斎藤彰英氏も「消費者は間違いなく動き出した。相当な勢いを感じる」とし、昨年の組織改正のメリットを最大限発揮して需要を取り込み、取扱高1677億円の目標を達成したい考えを語った。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39828

楽天トラベル、09年も「総合化」推進－大手カウンターの機能は全て実現

楽天トラベルは、2009年も「総合化」を推進する。これは総合旅行サイトへの進化をめざすもので、代表取締役社長の岡武広士氏は2月12日に開催した「楽天トラベル　新春カンファレンス2009」で、「大手旅行会社のカウンターでできることは全てしたい」と強調。09年は宿泊の拡大を中心に総合化を進め、将来的には団体旅行や世界一周、添乗員の手配、学生旅行、オプショナルツアー、ダイナミックパッケージでの列車や船の手配を実現したい考えを説明した。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39829

楽天、イーバンク銀行を連結子会社化

楽天は2月10日、イーバンク銀行を連結子会社化したと発表した。これまで保有していた優先株式を普通株式に転換し、議決権保有比率は48.69％となった。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20387987,00.htm

2008年のオンラインゲーム市場はぶっちゃけどうだったのか？ JOGAが市場動向の速報を発表

日本オンラインゲーム協会（以下，JOGA）は，毎年オンラインゲームの本格的市場調査を行っている。2008年分の正式な調査結果は，多くの企業が3月に決算期を迎えたあと，2009年6月末に発表される予定だ。

http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20090205062/

主要旅行会社、08年の海外旅行取扱額は5.5％減－プラス成長は14社

観光庁が取りまとめた主要旅行会社の2008年12月の旅行取扱額をもとに集計すると、2008年の海外旅行取扱額は前年比5.5％減の3兆232億2664万2000円となった。国内旅行は0.4％減の4兆8861億5668万4000円とほぼ横ばいで、外国人旅行は1.4％減の941億290万6000円となり、合計は3.4％減の8兆34億8023万2000円となった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39769

日本旅行、08年の海外旅行取扱額は12.3％減－12月の海外自社商品は前年超え

日本旅行の2008年の旅行取扱額は、前年比5.3％減の4422億620万5000円であった。このうち、国内旅行は2.2％減の2920億7131万6000円と小幅な減少にとどまったが、海外旅行は12.3％減の1411億3372万1000円となった。国際旅行は26.0％増の2億44万9000円であった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39772

日本航空、12月の国際線旅客数は18.2％減の90万1000人、全方面で苦戦

日本航空（JL）の2008年12月の国際線旅客数は、前年比18.2％減の90万1434人となった。座席供給量をあらわす有効座席キロ（ASK）を5.7％減としぼったが、需要をあらわす有償旅客キロ（RPK）は19.6％減となり、利用率は10.5ポイント減の60.2％となった。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39771

セブン＆アイ鈴木敏文会長が語る 自己とともに不況を壊す

　「底入れの時期がいつになるかというのは、現時点では予想不可能」「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」――。

　この国の経済財政を担当する与謝野馨大臣は、そう言った。

　大手企業は相次ぎ業績を下方修正し、今年3月までに12万5000人の非正規労働者が職を失うという。その先に見えるのは、未曾有の消費大不況。 国内最大の小売業、セブン＆アイ・ホールディングスのトップ、鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）の危機感は頂点に達している。

　俺が作ったものは、俺が壊す――。

　そう言わんばかりに、約1万2000店のコンビニエンスストア、約180店の大型スーパー、約220店のスーパー、28店の百貨店などを統率する総帥は、最後の大仕事に取りかかる。

　グループの原点であり中核を成すイトーヨーカドーを壊し、今もなお業績低迷に喘ぐ西武百貨店やそごうを作り直す鈴木会長。高収益企業のセブンイレブンですら「限界はない」と新たなビジネスモデルを模索する。

　ヨーカ堂に入社してから45年、76歳になった鈴木会長が、自己破壊の掛け声とともに挑む「100年に1度の不況」破壊を語る。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090204/184924/

密度の濃いコミュニケーション生み出した P&Gの「プレミアム ヴィダルサスーン」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20090129/184246/?ST=nmg_page

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）は2008年1月に、女性向けヘアケア製品「プレミアムヴィダルサスーン」を発売した。同社はテレビCMや屋外広告、ケータイやネットコミュニティなど様々な媒体を使って複合的なプロモーションを展開。ネット上でのクチコミの派生について日経リサーチの「blogVizセンサー」を使って分析を試みた。

2009年 バレンタインデーに関する調査

http://www.macromill.com/r_data/20090203valentine/index.html

■今年のバレンタインデーに「チョコレートの購入予定がある」女性会社員は78％

■本命チョコ１個当たりの、平均購入予算は2,201円
義理チョコの平均購入予算は826円、自分用チョコは2,034円

■本命チョコで57％、義理チョコで45％の人が‘お返し’を期待

■会社での義理チョコのやりとり、「あった方がいい」29％、「ない方がいい」71％

ニッポンの新・成長市場「ラグジュアリー・トラベル」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20090126/183886/

世界中で10万人が、年間1億円以上を旅行に使っている！

１月の新車販売２割減 「軽以外」は最大の落ち込み

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090202AT3K0200K02022009.html

自動車業界団体が2日まとめた1月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は30万1707台となり、前年同月に比べ19.9％減った。排気量660cc超の登録車が17万4281台と27.9％減り、1月としては過去最大の落ち込みになったのが響いた。

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル 大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

Ｒ＆Ｄ体制で「音楽とネットの新しい形」探るヤマハ 大企業のWeb活用（４）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37001028012009

音楽というネットと親和性が高い事業を持つヤマハは、経営トップのリーダーシップの下、日本の大手企業のなかでは先進的なウェブ戦略を展開してきた。ソーシャルウェブの活用もその一つに挙げられる。文化と密接な音楽事業ゆえ国をまたがるグローバルマネジメントは容易ではないが、長期的かつ重点的に取り組んでいる。

生堂、120万ネット会員と密にコミュニケーション 大企業のWeb活用（３）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000028012009

有名女優を起用した派手なテレビＣＭやキャンペーンに目がいきがちな資生堂のマーケティングだが、13年以上になるウェブの取り組みでも着実に顧客を捉えている。120万人を超えるネット会員制度をベースに、顧客の声に耳を澄ます密度の濃いコミュニケーションが資生堂のウェブ戦略の特徴だ。

オープン化とマルチデバイスを目指す日産 大企業のWeb活用（２）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000027012009

日産自動車は、1994年に自動車業界で先駆けてウェブサイトを開設して以来、ネットでのライブ中継からブログ活用まで先進的な取り組みを続けている。試行錯誤を厭わないスタンスは、その組織運営のあり方にも由来しているようだ。

「ネットとリアルの連携」で実績上げるTSUTAYAの次なる戦略 大企業のWeb活用（１）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000022012009

ネットとリアル店舗の効果的な連携は、多くの大手企業が目指しているテーマだ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、2000年という早い時期に「TSUTAYA（ツタヤ）」の店舗で使える携帯電話向けクーポンの配信を開始し、ウェブ活用の成功例として知られる。昨年10月にはネット宅配レンタル事業など複数事業を一社に統合し、ウェブ活用をさらに加速させようとしている。

大手メディアと肩並べる日本コカ・コーラ――進まぬ大企業のWeb活用(5)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000010102008

マーケティングでは常にリーダーとみられている米コカ・コーラ。日本でもウェブを使った顧客コミュニケーションに乗り出し、成果を生み始めている。外部サイトとの連携や携帯電話を使った実験的取り組みには学ぶべき点も多い。

月間150万ユーザーを集めるホンダのサイト運営――進まぬ大企業のWeb活用(4)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMITbe000009102008

月間150万のユニークユーザーを集めるホンダのウェブサイト。以前からアクセスデータを綿密に分析してユーザーの満足度を高める努力を重ね、車を買う前にまずホンダのサイトを見てもらう習慣づけに成功したという。今回は国内企業のウェブ活用の先駆的事例としてホンダを取り上げ、ユーザーコミュニケーション戦略のポイントを探る。

エンターブレイン、ＰＣ動画サイト拡充 ゲーム紹介に続きゴルフ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y879%2030012009

ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田、浜村弘一社長）はパソコン向け有料動画配信事業を強化する。１月30日にゲーム映像などを紹介する配信サイトを開設したのに続き、２月にはゴルフ関連サイトも立ち上げ、レッスン映像の有料配信を始める。

外国人労働者 約49万人 全体の約３割が派遣・請負労働者

http://www.jinzai-business.net/news_details246.html

厚生労働省は１月16日、「外国人雇用状況の届出状況（08年10月末現在）」を発表した。それによると、外国人労働者数は48万6398人で、雇用している事業所数は７万6811事業所だった。

東京電力とコラボで「車と住まいの融合」テーマに賃貸住宅 トヨタホーム

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015078

トヨタグループと東京電力グループのコラボレーション賃貸住宅「シーズンステージ　ｅｆ（エフ）」が１月30日、東京・新宿に完成した。「車と住まいの融合」「安全・安心の追求」「環境負荷の低減」をテーマに各グループの技術を生かした。トヨタホームとトヨタ自動車がコンセプトを企画。設計・施工はトヨタホーム東京が実施し、東京電力の社宅跡地を活用した。

千趣会08年決算発表。純利益は67億円の赤字。通信販売事業の売上も0.7％減

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000228

総合通販大手の株式会社千趣会が、平成20年12月期（平成20年1月1日～12月31日）の連結業績を発表した。

売上高は前年同期比1％増の1582億円、営業利益は同56％減の23億2600万円、経常利益は7億4200万円の赤字、当期純利益も67億5400万円の赤字となった。

マガシーク四半期決算、売上高26％増。特にアウトレット事業が伸びる

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000230

アパレルＥＣを行なうマガシーク株式会社が、平成21年3月期第3四半期決算（平成20年4月1日～12月31日）の業績及び通期の業績予測を発表した。

第3四半期の売上は、売れ残り品の値引き販売を行なう「アウトレットピーク事業が前年比約1.5倍、メインとなるマガシーク事業も1.2倍と好調に推移し、全体で前年同期比26.2％増の61億円7400万円となった。

ベルーナ下方修正、当期純利益33億円の赤字に転落。役員報酬減額も。

http://www.tsuhan-ec.jp/news/syosai.php?s=000231

総合通販大手の株式会社ベルーナは、平成21年3月期（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の業績予測の下方修正を発表した。

国内外で相次ぐ新車優遇策

http://www.njd.jp/main/20090130-002.html

新車購入時の税負担を軽くしたり、補助金を支給する動きが世界各国で相次いでいる。

全日空、「緊急対策」実施へ、通期に赤字転落予想－第3四半期は92％減益

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=39690

全日空（NH）は09年度に「緊急対策プラン」を実施し、10年に予定される首都圏空港の再拡張後の成長につなげる方針を固めた。世界的な景気後退や需要減により、2009年3月期（2008年4月1日～2009年3月31日）の連結業績を当初の黒字予想から赤字の見通しに下方修正。また、現行の08年度から11年度までを対象とした中期経営戦略を、09年度からの戦略に練り直す考えであったが、「将来を読むことが困難」（NH広報室）であることから、09年度は当面の危機の打破に取り組み、期中に10年度から13年度の中期経営戦略を策定することを決めた。