GWの海外旅行人数は10％増予測、JTB調査－HISの予約動向も好調

ジェイティービー（JTB）の調査によると、2009年のゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向は、総旅行人数が前年比64万6000人 増の2190万人、海外旅行が4万6000人増の50万人、国内旅行が60万人増の2140万人となる予測だ。海外旅行人数の増加は3年ぶりで、燃油サー チャージ額の値下げや円高傾向、旅行費用の低下などにより好調に推移すると見込む。国内旅行では、高速道路料金の値下げや安定感のあるガソリン代の影響で ドライブ旅行者が伸び、2年ぶりの増加となった。

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人事、観光庁

観光庁は4月1日付けで人事異動を発令した。詳細は下記を参照のこと。

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ハワイ、2月の日本人訪問者数は5.5％減－消費額、滞在日数は堅調

ハワイ州観光局（HTJ）によると、ハワイへの2月の日本人訪問者数は前年比5.5％減の9万2789人となった。一方、1日あたりの平均消費額は 0.1％減の301.3米ドルとなり、アメリカやカナダなど全体的に落ち込む中で好調であった。HTJディレクターの一倉隆氏は、「3年ほど前は250米 ドルから280米ドルが平均的な数値だった」と、微減ながらもこれまでに比べて堅調に推移したことを評価。1回あたりの旅行に使う1人の消費額も3.1％ 増の1715.5米ドルと増加したという。平均滞在日数も3.2％増の5.69日と堅調に推移している。

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JTB女性の海外旅行意向調査、経済危機の旅行市場はリピーターが牽引

ジェイティービー（JTB）がこのほど実施した助成の海外レジャー旅行意向調査によると、経済危機が続く中で4月以降好調な海外旅行には年1回以上の海外旅行にでかけるリピーターが牽引しているという。

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2010年は日台観光交流年－日台観光サミット、300万人に向け施策を共有

（静岡：齋藤智子）3月16日、静岡県で第2回日台観光サミットが開催され、2010年を「日台観光交流年」に制定することが決まった。また、同年に観光 客の相互往来を300万人にする目標に向けて、燃油サーチャージ値下げなどの好条件の活用、羽田／松本直行便の実現、青少年やシルバー層の相互交流の促進 に取り込むことも合意した。日台観光サミットは日台間の双方向の観光交流を活発化することが目的で、日本側からは観光庁次長の神谷俊広氏、日台観光推進協 議会・日本観光協会会長の中村徹氏、日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏ら66名、台湾側からは台北駐日経済文化代表処駐日代表の馮寄台氏、台湾交 通部観光局局長の賴瑟珍氏、台湾観光協会会長の張学労氏ら52名が参加した。

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HIS、第1四半期は減収も営業利益53％増－原価管理が奏功、通期は上方修正

エイチ・アイ・エス（HIS）の2009年10月期第1四半期（2008年11月1日～2009年1月31日）の連結業績は、売上高が前年比2.8％減の 830億2100万円となったものの、営業収益は52.6％増の17億7000万円となった。昨年4月に原価管理グループを設置し、原価の管理体制を強化 したことが奏功した。旅行事業では、積極的な営業展開の結果、取扱人数が前年を上回ったものの、法人需要の減退やレジャー需要の「安・近・短」への集中な どにより単価が下がり、売上高が824億8400万円に減少。しかし、営業利益は54.8％増の25億8000万円となった。経常利益は為替差損の発生な どにより55.7％減の6億4600万円、純利益は50.8％減の4億6400万円であった。

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定額給付金ツアー、ANAグループも販売、楽天トラベルは1万2000円企画

定額給付金の支給開始にともない、各社が給付額にちなんだ商品を発売しているなか、ANAグループもこのほどANAセールスの企画として「定額給付金特別 ツアー　ANAでひとっとびフリープラン」を設定した。各地からの往復航空券と1泊の宿泊を組み合わせたパッケージツアーで、国内全14コースを用意。月 曜日から金曜日の出発は一律2万円で、土曜日の出発は2万2000円で参加可能としている。設定期間は一部除外日を除く4月1日から6月30日までで、オ ンラインでの販売のみ。

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円高で買物旅行が増加、初心者に伝えたい韓国タックスリファンドのステップ

昨年10月以降、円高の影響を受けて韓国への旅行者が増加し、韓国で買い物をした旅行者が免税手続きをするようになりました。韓国もグローバル・リファン ドの免税対象国であるという認知が高まり、グローバル・リファンド・ジャパンのカスタマー・サポートには、韓国の免税手続きに関する問い合わせが大変多く なりました。タックス・フリー・ショッピングの仕組みや手続きといった基本情報から説明することが多く、免税初心者が多いということを実感しています。今 回はそのいくつかの問い合わせについてご紹介します。

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定額給付金で海外に−HIS、JTB西日本が格安ツアー発売

定額給付金の給付が決定したことを受け、エイチ・アイ・エス（HIS）とJTB西日本が給付額1万2000円にちなんだ海外旅行商品の販売を開始する。定 額給付金の決定後、国内旅行についてはジェイティービー（JTB）や近畿日本ツーリスト（KNT）などが宿泊プランの設定を表明していた。HISとJTB 西日本では、1万2000円からの旅行代金で海外旅行に参加できることを打ち出し、需要喚起をねらう考えだ。

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観光庁、中国家族観光ビザの緩和案を提示−添乗員なしの自由旅行実現めざす

観光庁はこのほど、中国人向け家族観光ビザの発給要件の緩和案を作成した。現在はこの案に基づいて外務省が練り直しており、その後関係省庁で議論する方針。観光庁国際交流推進課外客誘致室によると、年度内である3月中に何らかの方針を示したい考え。

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日旅、ネット販売を強化－サイト大幅刷新で09年は38％増ねらう

日本旅行は3月9日、ホームページを大幅にリニューアルする。日本旅行代表取締役社長の丸尾和明氏は就任時からネット販売への注力を方針に掲げ、2008 年2月1日にはネット商品の企画から商品造成、ウェブサイトへの反映、販売までを担当するICT事業本部を立ち上げていた。今回のホームページの改良もこ の方針の一環で、掲載商品数や利便性向上により、2009年のネット経由の取扱額は前年比38％増の169億円を目標に掲げる。また、2008年の日本旅 行のパッケージ商品販売におけるネット商品のシェアは国内、海外ともに約5％だが、2009年は国内外ともに10％に引き上げたい考えだ。

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旅行各社、「定額給付金」で旅行商品、お得感で需要喚起に期待

2008年度第二次補正予算関連法が3月4日に成立し、定額給付金の給付が決定したことを受けて、旅行会社各社が旅行商品を販売する方針を固めている。大 手旅行会社のうち、ジェイティービー（JTB）や近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行はすでに詳細を決定。阪急交通社も具体的には未定であるものの実 施する方向で検討を進めており、エイチ・アイ・エス（HIS）も検討段階にある。各社ともに、19歳から64歳までの給付額である1万2000円を意識し た価格設定としており、「収益の確保よりも需要の喚起に期待したい」との思惑が窺える。

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ハワイ、1月の日本人訪問者は13％減も消費額は微減に－ハネムーナーが増加

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2009年1月の日本人訪問者数は前年比12.7％減の8万8619人であった。一方昨年から続く傾向として、平均滞 在日数は1.9％増の5.88日となったほか、消費額1人1日あたりの消費額は8.4％増の308.3米ドル、1人1回の旅行当たりの消費額は10.5％ 増の1811.9米ドルなどとなった。日本人訪問者の全消費額は3.6％減の1億6060万米ドルとなり、HTJディレクターの一倉隆氏は円高が背景にあ るとしつつ、北米からの訪問者では18％以上の落ち込みを示していることから、一定のレベルを維持できていると評価した。

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JTB、4月以降の役員体制を決定、「次の100年」見すえて若返り

ジェイティービー（JTB）は2月27日に開催した取締役会で、4月1日以降の新しい役員体制を決定した。JTBでは、2006年度から2008年度にか けて取り組んできた中期経営計画「JTB Group Synergy　2008」に代わり、2009年度から新中期経営計画「Next Global Challenge 2011」がスタートする。この最終年度である2011年度（2012年3月）には創業100年を迎えることから、今回の役員人事では、中核事業である旅 行事業会社の社長と成長戦略を担う経営陣の若返りをはかった。代表取締役社長の田川博己氏のもと、次の100年の基盤となる新たな企業文化の形成をねら う。詳細は下記を参照のこと。

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HIS、中間期予想を上方修正、原価管理の強化が奏功−1月の取扱高は6％減

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2009年10月期第2四半期（2008年11月1日〜2009年4月30日）の連結業績予想を上方修正した。売上高は 前回予想より37億円減の1733億円（前年：1732億8200万円）となるものの、営業利益は5億5000万円増の35億5000万円（前年：27億 2100万円）となる見込みだ。商品造成の見直しを中心とする原価管理体制の強化が成果として現れたという。経常利益は6億円増の23億円（前年：27億 2100万円）、純利益は5億円増の15億円（前年：16億円）の予想。

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1月の日本人出国者数は12.9％減、訪日外客も18.4％減

日本政府観光局（JNTO）によると、2009年1月の日本人出国者数は前年比12.9％減の117万9000人となり、21ヶ月連続で前年を下回る結果 となった。JNTOでは、景気減退や円高が継続したため輸出産業の収益が悪化し、国内では不況感が浸透、これにより消費マインドが冷え込み、海外旅行の手 控えにつながったと分析。一方、急激な円高により海外旅行に割安感がはたらき、韓国など一部の近距離旅行地では旅行需要が増加、オーストラリアの格安航空 会社（LCC）が2008年12月18日から成田へ乗り入れておりオーストラリア旅行も注目されたと指摘する。

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需要の創出と付加価値の追求が必要－JATA経営フォーラム

2月24日のJATA経営フォーラムで「エージェントの存在価値を探る～旅行業の役割とは？～」と題した分科会が開催され、需要の創出と付加価値を提案す ることの必要性が議論された。モデレーターを務めたジェイティービー（JTB）常務取締役の志賀典人氏は、「経済危機を通じて自分たちの利益を意識するの ではなく、消費者の意識や価値観が変化することに着目しなければならいのではないか」と述べた。

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国交省、ビジネスクラス割引運賃の下限廃止、上級クラスのPEXの柔軟性向上

国土交通省航空局国際航空課と航空事業課は先ごろ、航空会社に対してビジネスクラスの割引運賃の下限廃止を通知した。これまではクラス間の運賃の整合性を 確保するため、国際航空運送協会（IATA）のY2運賃と、Y2運賃が設定されていない路線ではIATAのPEX運賃を下限の目安として認可してきてい た。しかし、景気後退により需要が落ち込む中で、柔軟な運賃設定を可能とした。4月1日以降に適用となるビジネスクラス割引運賃から対象とする。

また、ファーストクラスについても、これまではビジネスクラスの運賃を目安としてきたが、同様の観点から目安の設定を廃止した。

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楽天トラベル、08年の売上高は26％増－09年は海外事業も積極展開へ

楽天の2008年12月期決算（2008年1月1日～12月31日）で、トラベル事業は売上高が前年比25.5％増の161億9800万円、営業利益は 24.3％増の74億6200万円となった。予約流通総額は18.4％増の2604億円で、営業費用は23.5％増の90億8700万円であった。第4四 半期（2008年10月1日～12月31日）では、売上高が24.0％増の44億3000万円、営業利益が61.3％増の22億7000万円、営業利益率 は51.3％となった。営業利益率は、第2四半期では37.6％であったが、業務改善を進めた結果大きく改善した。予約流通総額は11.5％増の642億 8000万円であった。

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ホテル宿泊予約のWebサイト、満足度1位は？

宿泊予約Webサイトで宿泊予約を行った人は、どのWebサイトに満足しているのだろうか。J.D. パワー　アジア・パシフィックの調査（4つの要素で評価）によると、総合満足度で1位だったのは「じゃらんnet」で675ポイントを獲得した。じゃらん netは「サポート体制や情報提供」「予約／変更手続き」「サイトの使い勝手」でトップの評価を得た。中でも「サポート体制や情報提供」の満足度は、2位 以下を大きく上回った。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/14/news001.html