都心の新築マンション、値下がり続く ピークから15％下落

日本不動産研究所が17日まとめた「住宅マーケットインデックス」によると、2008年下期の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の80平方 メートル以上の新築マンションの発売価格は1平方メートルあたり163万8000円となり、上期に比べて9％下落した。調査を始めた1998年以降で最高 だった07年下期の192万円からは15％の下落。景気低迷でマンションの購入を控える消費者が多くなったためだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT3K1700917032009.html

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル 大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/webforcompany.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

東京電力とコラボで「車と住まいの融合」テーマに賃貸住宅 トヨタホーム

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015078

トヨタグループと東京電力グループのコラボレーション賃貸住宅「シーズンステージ　ｅｆ（エフ）」が１月30日、東京・新宿に完成した。「車と住まいの融合」「安全・安心の追求」「環境負荷の低減」をテーマに各グループの技術を生かした。トヨタホームとトヨタ自動車がコンセプトを企画。設計・施工はトヨタホーム東京が実施し、東京電力の社宅跡地を活用した。

潜在顧客を育て取り込む三井不動産レジデンシャル 大企業のWeb活用（５）

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT37000030012009

三井不動産グループの住宅分譲会社である三井不動産レジデンシャルは、不動産業界では一歩抜け出たウェブ活用企業である。「三井の住まい」「みんなの住まい」「イエラボ」など、多数の自社サイトを運営しており、物件購入の意志がまだ固まっていない潜在顧客の開拓と取り込みに成功している。

不動産ニュースサイト

http://www.jutaku-s.com/

首都圏マンション供給、16カ月連続で前年割れ 不動産経済研

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。

　それによると、12月の首都圏新規マンション発売戸数は6,696戸（前年同月比18.2％減少・前月比103.3％増加）で、16カ月連続の前年割れとなった。新規発売戸数に対する契約戸数は4,143戸で、月間契約率は61.9％（前年同月比2.6ポイントアップ、前月比1.3ポイントダウン）となった。

08年首都圏建売住宅発売戸数、前年比横ばいで推移

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM015042

不動産経済研究所がこのほど発表した「首都圏の建売住宅市場動向　2008年のまとめ」によると、08年に供給された建売住宅は、首都圏全体で6,320戸（前年比1.7％減少）で、前年比横ばいで推移した。

米国の話ですが・・Century 21 Moves Its National TV Money Online

http://adage.com/article?article_id=133771

Century 21, one of the first real-estate companies to advertise on TV, is pulling all national TV advertising in 2009 and redirecting its efforts and ad dollars to the web.

業界トップに聞く、09年の住宅・不動産景況

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/shimpo.php

厳しさ「昨年並み」か「以上」 住宅新報社が昨年12月下旬に実施した主な住宅・不動産関連企業を対象とした「業界トップに聞く、新年景況アンケート」（回答者74人）によると、企業のトップは09年の日本経済の見通し、さらに住宅・不動産市場の見通しとも非常に厳しい見方をしていることが改めて浮き彫りになった。経済見通しで「回復の兆しが出てくる」との回答がわずかにあったが、住宅・不動産市場は「昨年並みの厳しさ」か「さらに厳しく」との回答がすべてで、厳しさ覚悟の新年の幕明けとなった。大型住宅ローン減税や優良住宅を対象とした投資減税、相次いで打ち出された経済対策などの効果に期待が集まるが、市場活性化の実は上がるかどうか。不透明感は拭いきれない。